新 多治争論　アニオタFXの掲示板

>>2695

年金は運用を委託するファンドの選定にも時間をかける。「割安株の運用を任せる運用会社を探しているところが多い」（国内証券）という。
18日の東京株式市場ではPBRの高い銘柄で構成するTOPIXグロース指数が1%高だった。低PBR株で構成するTOPIXバリュー指数の上昇率を4営業日連続で上回った。この値動きをみて古川氏は「グローストラップ（成長のわな）にはまる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

>>2695

株価が安いと思って買ったのに、ずっと割安なままであることを指す「バリュートラップ（割安のわな）」にならった言葉だ。成長株の株価調整が済んだとみて押し目買いを入れても、元の水準に戻るどころか、一段安のリスクがあるとみる。
米連邦準備理事会（FRB）は6月から国債などの保有を減らす量的引き締め（QT）を始める。市場にばらまかれ、成長株のバリュエーション押し上げに寄与してきた過剰流動性は縮小に転じる。投資家は10年間積み上がってきたマネーの大移動に備えるべきだろう。

>>2695

マヂですか！
ありがとうございますm(__)m
週またぎはしないようにします！

今日も朝利確しようとしたのですが！
欲張ってしまって！
利確しとけば…
また下からLできたのに…
(これはタラレバ)(^-^;

>>2695

農業関連株、タマネギ高騰の影で熱視線　海外で販売増
農薬のOATアグリオ、株価2倍に

「タマネギ1玉158円」――今月に入って都内のスーパーで見かけた価格だ。世界各地で深刻化するインフレは日々の食卓にも影響を及ぼし始めている。農産物の安定生産の重要性が身にしみて意識されるなか、株式市場では農業関連に熱視線が注がれている。

>>2695

タマネギ高騰でカレーもピンチ

タマネギは少し前は1玉50円しないこともあった価格優等生のはずだった。それが北海道など産地の天候不良で出荷量が激減した。外国産のタマネギでしのぐスーパーもあるが、ブラジルなどでも干ばつの影響で価格が高騰している。そもそも店頭に並んでいないこともあり、カレーをはじめ日本の国民食にとってもただごとではない「タマネギ騒動」が起きている。タマネギに限らず、小麦やトウモロコシも高い。

そんななか、智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジストは「ロシアによるウクライナ侵攻で穀物などの備蓄意識が世界で高まっている」と指摘。「日本はもともと食料自給率が低いので、作付面積が大きくインフレにも強い海外で売り上げを伸ばす（農業関連）企業に成長性がありそうだ」と話す。国内では農家の高齢化や後継者不足も深刻だ。

>>2695

海外好調なOATアグリオや日本農薬が高値

株高が顕著なのはOATアグリオだ。農薬や肥料を手掛け、18日は一時、前日比7%高の1670円と年初来高値を連日で更新。3月の年初来安値（830円）と比べると2倍だ。同社は世界各地で展開し、海外売上高比率が約65%ある。農薬分野では殺ダニ剤の主力商品「ダニサラバ」が国内や北米市場で好調に推移し、オランダやスペインの海外関連会社が売り上げを大きく伸ばしている。円安も追い風で、11日には2022年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。

>>2695

同じく海外で農薬販売を伸ばす日本農薬は3月以降、大幅上昇し、18日には年初来高値を再び更新した。世界最大の市場であるブラジルで農薬需要が回復、大豆やトウモロコシの作付面積の拡大も需要増加につながっている。
種子大手のサカタのタネも海外売上高比率が6割を超え、オリジナルの野菜や花で高い世界シェアを有している。最近は世界の食文化に浸透しているペッパー類にも注力している。株価は3月からじわじわ上昇し、5月に入ると年初来高値を更新。足元でも高値圏をキープしている。
いずれも3月から株価上昇が加速したのをみると、ロシア・ウクライナ問題を機に海外が好調な農業関連への注目度が高まったのが分かる。

>>2695

農業のスマート化に好機

一方、農機大手のクボタや井関農機はこれまで相対的に上値が重かった。農機や建機の製造に使う鋼材などの資材価格の高騰が業績や株価の重荷になっていたようだ。もっとも、海外でのトラクターなどの売り上げは好調に推移している。

智剣・Oskarグループの大川氏は「今後は低コストで大量に農産物を生産する必要性が高まりそうで、人工知能（AI）やIoT技術の活用が広がることにも期待できる」とみていた。

これからインフレが長期化するとみられるなか、農業関連の活躍の場は増えるかもしれない。

>>2695

株、遠い200日線　一時2万7000円でも上値追いに迷い

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。一時前日比300円以上上昇し6日以来の2万7000円超えとなった。米国の消費が引き続き堅調さを維持していることや、中国のロックダウン（都市封鎖）が解除に向かい始めるなど好材料が増えている。ただ長期トレンドを示すとされる200日移動平均線（2万7982円、17日時点）との乖離（かいり）は依然大きいうえ、200日線は緩やかな下降トレンドを描いている。

>>2695

前場の東証業種別指数では電気機器や精密機器、輸送用機器など輸出関連の上昇が目立った。前日発表された4月の米小売売上高は前月比0.9%増と4カ月連続で増加した。高インフレ環境下だが、現状で米国の消費に大きな影響は与えていないとの見方が強まった。

内閣府が18日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は実質の前期比年率換算で1.0%減と、市場予想の1.8%減ほど悪くなかった。中国・上海市は16日、6月にロックダウン（都市封鎖）解除に踏み切ると発表しており、4月以降の株安要因となっていた各種の不安感が後退した格好だ。

>>2695

マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「なかでも米小売売上高に対する注目度は高く、米景気の後退懸念払しょくにつながった」と指摘。同氏は17日の米長期金利上昇にもかかわらず米国のグロース（成長）株が買われたことに着目し、「米国のインフレが今後は一服し、米長期金利の上昇も3%前後で止まるとの観測が出始めている。市場センチメントは最悪期を脱した」と話す。

日経平均は前場、75日移動平均線を回復した。とはいえ200日線との乖離を埋める形で上昇を続けるほど投資家が強気になれるかの判断は、「まだ早いのではないか」（第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト）との声は残る。

>>2695

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は17日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル主催のイベントにおける質問で、利上げの継続を織り込んだ金融市場との対話について自信を示し、不安材料はあるが「米国経済は実質的な強さを示し続けている」と話した。

>>2695

一方で、日本時間17日のブルームバーグ通信によると、米起業家のイーロン・マスク氏は「米経済が『恐らく』リセッション（景気後退）に陥っており、最長1年半続く」との見方を示したという。あくまでマスク氏個人の見立てにすぎないともいえるが、こうした不安は投資家の間にも根強く残る。
決算シーズンを通過し、今後は世界経済の行方やインフレ、FRBの金融政策などに注目が集まる。株式市場は「景気の指標と業績への影響、金融政策を一つ一つ確認する」（第一生命経済研の藤代氏）段階に移ることになりそうだ。

>>2695

サウジ系ファンド、任天堂株5%取得　カプコンなども

サウジアラビアの政府系ファンド（SWF）であるパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）は任天堂株を5.01%取得した。18日付で関東財務局に提出された大量保有報告書で分かった。PIFは今年に入って日本のゲーム株を相次ぎ取得している。資源高を背景にオイルマネーの投資が活発化しているようだ。
PIFは約6000億ドル（約77兆円）の資産を運用する世界屈指のSWF。ソフトバンクグループの「ビジョン・ファンド」の大口出資者としても知られる。
任天堂株の保有目的は「純投資」としている。重要提案行為などの事項には記載がない。11日までに約4100億円を投じ、市場で650万9千株を取得した。

>>2695

PIFは今年に入って日本のゲームやエンターテインメント関連企業の株式を相次ぎ取得している。足元でネクソンを9.14%、カプコンを6.09%、コーエーテクモホールディングスを5.03%、東映を5%保有している。
サウジの実力者ムハンマド皇太子は日本のゲームやアニメ好きとして知られ、石油に頼らない経済構造を作るために娯楽産業の振興にも力を入れている。2月には皇太子の財団の子会社がゲーム会社SNKの株式を9割超保有したことが分かった。
市場では「石油価格の上昇でファンドの運用資産はかなり膨らんでいる。新たな有望投資先を探しているのでは」（外資系証券トレーダー）との声があった。

>>2695

4月の欧州自動車販売、2割減　ロシアは8割減

欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表した4月の欧州主要18カ国の新車販売台数（乗用車）は、前年同月比21%減の74万533台だった。新型コロナウイルス禍の2020年に次ぐ低水準で、3月（20%減）に続き減少幅は2割を超えた。半導体不足に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で物流網が停滞している影響が大きかった。
欧州最大市場のドイツは22%減の18万台だった。フランスは23%減の11万台、イタリアは33%減の10万台、スペインで12%減の7万台と主要国で軒並み大幅減を記録したのが響いた。

>>2695

メーカーグループ別では、首位の独フォルクスワーゲン（VW）が販売台数を28%減らし、18万台にとどまった。シェアは2.3ポイント減の23.9%に下がった。2位は販売台数31%減の欧州ステランティスで、シェアは3ポイント減の19.8%だった。
逆に販売台数を12%伸ばしたのが韓国の現代自動車グループ。シェアは7%から10%へと急伸し、仏ルノーグループ（シェアは8.2%）、独BMWグループ（同7.9%）を上回った。

>>2695

日本勢では、トヨタ自動車が8.6%減と販売台数を下げたが、他社よりも減少率が小さかったこともあり、シェアは0.9ポイント増の6.4%。全体の6位を維持した。日産自動車も0.5ポイント増の2.4%とシェアを伸ばした。
全体の販売台数が縮小するなか、電気自動車（EV）は好調だ。ACEAによると、欧州連合（EU）で22年1～3月に販売された新車のうちEVは10%の約22万台を占めた。前年同期と比べ比率は2倍に拡大した。

>>2695

一方、自動車メーカーの多くが事業停止・撤退したロシア市場では縮小傾向が続く。欧州ビジネス協議会（AEB）が発表した、4月のロシアの新車販売台数は前年同月に比べ79%減の3万2706台。10カ月連続の減少だった。
仏ルノーは16日、保有するロシア最大手車メーカー、アフトワズの株式約7割をロシア政府系機関に売却すると発表した。モスクワ工場の全株式もモスクワ市に売却する。ルノーはロシア事業でのシェアは29%を持っている。実質的に製造を担っていたルノーの撤退によって、市場縮小がさらに加速する見通しだ。

>>2695

セブン&アイ、一時4.5%安　米コンビニ事業に成長懸念

19日の東京株式市場でセブン&アイ・ホールディングス株が一時前日比4.5%（248円）安の5275円と、2カ月ぶりの安値をつけた。同社は米国のコンビニエンスストア事業に注力している。インフレ加速で米小売り大手の決算が大幅減益となるなか、業績の下振れ懸念が強まり売りが優勢となった。

>>2695

終値は4%（221円）安の5302円だった。セブン&アイは2021年に米国のガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」を買収した。米国を中心とした海外コンビニ事業は営業利益が23年2月期には2140億円と、国内コンビニの2303億円に迫る見通し。増益率では34%増で国内の3%増を大きく上回る。

>>2695

国内市場が縮むなか海外事業を「成長のメインドライバー」に据えてきたが、物価高が加速し米国の個人消費には陰りがみえる。投資家は業績の下振れを警戒している。

米ディスカウントストア大手のターゲット株は18日に25%安となった。同日公表した22年2～4月期決算で純利益が前年同期比で半減したことが嫌気された。岡三証券の金森淳一氏は「セブンの業績にはいまのところ大きな影響はないようだが、ガソリン高が続くと逆風になると市場はみている」と指摘する。

>>2695

NYダウ、続落で始まる　企業収益への懸念強く

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前9時50分現在は前日比449ドル89セント安の3万1040ドル18セントと、前日に付けた年初来安値を下回っている。低調な小売り決算が相次ぎ、インフレが企業収益を圧迫するとの懸念が強まっている。物価高と景気停滞が同時に進むスタグフレーションへの警戒から幅広い銘柄が売られている。

19日朝に百貨店のコールズが発表した四半期決算は1株利益が市場予想に届かず、通期見通しも引き下げた。今週は小売り大手のウォルマートやターゲットも市場予想を下回る決算を発表し、市場ではコスト高が企業収益を圧迫するとの見方が強まった。

米景気指標の悪化も売りを誘った。19日朝にフィラデルフィア連銀が発表した5月の製造業景況指数は2.6と前月（17.6）から大幅に低下し、市場予想（15.0）も下回った。

ダウ平均の構成銘柄では消費関連株や景気敏感株の下げが目立つ。クレジットカードのビザやスポーツ用品のナイキ、石油のシェブロンが安い。米長期金利が一時2.77%（前日終値は2.88%）に低下し、銀行のJPモルガン・チェースも売られている。

22年5～7月期の売上高が市場予想に反して減収となる見通しだと前日夕に発表したネットワーク機器のシスコシステムズは急落している。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続落で始まった。

>>2695

ドコモ販売店700店閉鎖へ　全体の3割、ネット販売浸透

NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。

ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事など大手商社系の販売代理店が中心となり展開している。店舗数で最多のドコモの中長期的な統廃合の方針が明らかになるのは初めて。既に22年度中に約100店を閉鎖することは決めていたが、オンラインでの契約が増えさらに踏み込む方針を固めた。競合のKDDIやソフトバンクも追随する可能性がある。

>>2695

ドコモは来店客の減少幅や他社との競合状況などを考慮し、販売店を約600の商圏に分けて統廃合を進める。一方で、ネット上の仮想店舗を7月以降、全国10支社で1つずつ立ち上げる。仮想空間「メタバース」の普及を見据え、アバター（分身）を使ったオンラインでの接客などを広げる。店舗の統廃合に伴う余剰人員は主にオンラインでの接客に振り向ける計画だ。店舗の販売員にはドコモの法人顧客向けのサポート業務の一部も任せる。

>>2695

販売店の大幅削減を決めたのは、来店客数が減っているからだ。ドコモは21年3月から契約をすべてネットで行う格安プラン「ahamo（アハモ）」を導入。その後、店舗の来店客数は約3割減った。アハモは税抜き月額2700円で20ギガバイト（ギガは10億、GB）まで利用できる。20～30代を中心に支持を集め、1年でドコモ全体の契約数の4%を占める300万件に達した。

最近のスマートフォンは旧機種と比べて機能面での大きな差がなくなってきている。買い替えサイクルが長期化し来店頻度の低下につながっている。新型コロナウイルスの感染拡大で営業時間を短縮した影響もある。

>>2695

スマートフォンの出荷台数は頭打ちだ。MM総研（東京・港）によると、米アップルの「iPhone」の取り扱いが拡大した11年度には10年度比約3倍になったが、21年度は20年度と比べて3%増にとどまる。携帯電話の販売と回線契約を担ってきた販売店は、事業モデルの抜本的な見直しを迫られている。矢野経済研究所（東京・中野）は23年度にはネット手続き専用プランの契約者が21年度の約2倍の2450万件まで増えると予測する。

携帯各社は人口減少を見据え、金融やエンターテインメントなど「非通信」の領域の成長に軸足を移しつつある。ドコモはメルカリと提携し商品の出品や梱包方法を教える講座を販売店で開くなど店舗の新たな活用法を模索してきた。顧客との接点をリアルとネットでどう強化するかが、次の成長のかぎとなっている。

>>2695

NTTドコモが700店舗、削減するというなか、ライバルのKDDIはどうか。先週、高橋誠社長にインタビューする機会があったが、ショップ運営について「ウェブが増えたからといって、リアルを減らすというのは、お客様の最適解ではないのではないか。そこは雑にやらない方がいい」とコメントしていた。

楽天モバイルが値上げを発表し、KDDIのオンライン専用プラン「povo」に人気が集中しているが、リアル店舗を減らすことに関しては慎重な構えだ。

>>2695

ロシア経済「モノ不足」深刻　新車5割高、販売8割減
1～3月GDPは3.5%増に減速

ウクライナ侵攻を続けるロシアで、米欧の経済制裁による「モノ不足」が深刻になっている。自動車や部品の輸入が止まったことで、4月の新車販売は前年同月から8割減少した。半導体や化学品の禁輸措置は兵器からオフィス用品まで生産現場を直撃している。
ロシア連邦統計局が18日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）は前年同期比3.5%増（速報値）と2021年10~12月期の5%増からブレーキがかかった。侵攻が始まったのは22年2月24日で、金融制裁や貿易制限、外資撤退の影響が全面的に出るのは4～6月期が本番だ。

>>2695

21年、ロシアの自動車生産は156万台、新車販売は166万台あったが、制裁の影響や人道的配慮でロシア・アフトワズ、独メルセデス・ベンツグループ、トヨタ自動車など工場を置く自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。
欧州ビジネス協議会（AEB）によると、4月のロシアの新車販売は前年同月に比べ79%減の3万2706台と大きく落ち込んだ。生産停止やインフレの影響で、経済調査会社CEICによると、4月の新車の平均価格は約100万ルーブル（約200万円）弱と1年前から5割値上がりした。

>>2695

兵器やIT（情報技術）機器に使う半導体の輸出についても米欧や日本は停止した。精密誘導兵器の補給が困難との分析もある。製紙会社が製造工程で使用する化学品の調達も困難となり、コピー用紙なども不足する。
米エール大の調査では侵攻を機にロシア事業を見直した企業は1000社を超えた。ロシアの発電量（7日移動平均、前年同期比）の伸びは22年4月に3.1%（21年は6.0%）、5月は17日までで2.2%（同10.0%）と減速した。
生産・営業活動や市民生活への影響は今後さらに拡大する可能性がある。世界銀行は22年のロシアGDPが前年比で11.2%縮小すると予測する。

>>2695

米「リベンジ旅行」が本格化　今夏、ホテル価格が急騰

米国で夏の旅行シーズンが盛り上がりを見せている。新型コロナウイルス対策の緩和が進んだ春先以降、先延ばしした計画を実行に移す「リベンジ旅行」の需要が拡大。航空券や宿泊施設の価格高騰を招いている。ガソリンや食品など必需品の値上がりで家計の負担が増す中、より安い価格帯に計画を見直す消費者も増えている。

>>2695

旅行熱 「22年が本番」

米国では一般に5月末の祝日「メモリアルデー」を含む週末3連休から、9月の祝日「レーバーデー」の3連休までの約3カ月が夏の旅行シーズンだ。全米旅行産業協会が4月に発表した消費者調査では、10人のうち6人が夏中に「1回かそれ以上旅行を計画している」と回答した。35%が「昨年より旅行を増やす」と答えた。

>>2695

米旅行情報サイト「ザ・バケーショナー」のエリック・ジョーンズ共同創業者は「リベンジ旅行という言葉は2021年に話題になった。だが、実際にはコロナ感染への懸念から旅行を先送りした人も多い。たまった『旅行熱』の発散は、むしろ今年が本番だ」と分析する。
空港の保安を担う米運輸保安局（TSA）も利用者急増に身構える。22年5月には今年夏季に「パンデミック（世界的大流行）が始まって以来初めて、空港利用者が19年と同水準かそれを上回る」との見通しを公表。空港でセキュリティーチェックを簡易にできる事前登録システムの利用などを呼びかけた。

>>2695

宿泊価格・航空券に値上げの波

すでにリベンジ旅行の波は関連各社に及ぶ。
米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスは22年1～3月期決算で、収益力の目安とされる「一部屋あたりの売上高」（既存店）が前年同期比8割増えた。平均客室価格が35%上昇し、収益拡大に貢献した。

>>2695

米業界最大手マリオット・インターナショナルも4月に北米市場の「一部屋あたりの売上高」がコロナ流行以降、初めて19年同月の水準を上回ったようだと明らかにした。リーニー・オーバーグ最高財務責任者（CFO）はコロナ下での厳しい業績落ち込みを振り返り「（コロナ）流行が始まってからほぼ2年かかってこのマイルストーン（節目）を達成できたことを非常に喜んでいる」とコメントした。
価格上昇の勢いは業界全体に広がる。米旅行業界調査STRの5月発表によると、22年3月の米ホテル業界全体の客室収益率の指標は19年11月以来、2年4カ月ぶりとなる高水準を回復した。米民泊仲介大手エアビーアンドビーの22年1～3月期の平均宿泊価格は19年の同期比で4割近く上昇した。
航空券も高値で推移する。米アドビの市場調査によると、4月の米国内線の航空券価格は19年同月比で27%、前月（22年3月）からは8%それぞれ上昇した。

>>2695

旅の内容見直し、価格帯引き下げも
商業不動産向けデータサービスを手掛けるコースター・グループでホテル業界などを担当するヤン・フライタグ氏は、客室価格について「（22年夏～秋にかけて）上昇を続けることは間違いなく、むしろ上昇のペースが焦点だ」と指摘する。外食や宿泊など旅費全体の値上がりは「旅行取りやめには直結せず、より近場や価格帯の安いホテルへの『トレードダウン』の動きにつながる」と予想する。
兆候はすでにある。米マネー情報サイトのバンクレートによる3月の消費者調査では、夏に「旅行の予定がある」と答えた人の約7割が「インフレの影響で計画の内容を変更した」と回答。変更の内容は「旅行の回数を減らした」（25%）「行き先をより近場に代えた」（25%）「宿泊先をより安いところにした」（22%）などとなっている。
「ザ・バケーショナー」の調査によると、夏に旅行を予定する米国人の8割は自動車を移動手段に考えている。航空機や船舶に比べ行き先や旅程を変更しやすい。歴史的な高インフレに加え、ウクライナ情勢、コロナ再拡大など不確定要素がくするぶ中、米消費者が「旅行の計画では柔軟性を重視し、急な状況の変化に備えている」（ジョーンズ氏）様子もうかがえる。

>>2695

欧州国債概況20日　独10年債利回りが上昇　欧州経済の減速懸念後退

20日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは英国時間16時時点で、前日の同時点に比べ0.012%高い（価格は安い）0.956%で取引されている。中国の景気回復期待から欧州経済の減速懸念が和らいだ。主要株価指数のドイツDAXが前日比上昇して推移するなか、相対的に安全資産とされるドイツ国債には売りが出た。
英国の10年債利回りも上昇し、英国時間16時時点は、前日の同時点より0.046%高い1.895%で推移している。

>>2695

ロンドン外為20日　ユーロ、対ドルで下落　持ち高調整の売り

20日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.0550～60ドルと前日の同時点に比べ0.0030ドルのユーロ安・ドル高で推移している。前日に増えたユーロ買い・ドル売りの持ち高を調整する目的のユーロ売り・ドル買いが優勢となっている。前日は欧州中央銀行（ECB）が公表した4月の理事会の議事要旨から、7月にも利上げするとの見方が強まっていた。
円は対ユーロで下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=135円10～20銭と、前日の同時点に比べ30銭の円安・ユーロ高で推移している。
英ポンドは対ドルで下落し、英国時間16時時点は1ポンド=1.2460～70ドルと前日の同時点に比べ0.0020ドルのポンド安・ドル高で推移している。20日に発表の5月の英消費者信頼感指数が過去最低水準に低下したのを受けたポンド売り・ドル買いが優勢となっている。

>>2695

NY円、小反落 1ドル=127円85～95銭　リスク回避のドル買いで

20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日ぶりに小反落し、前日比05銭円安・ドル高の1ドル=127円85～95銭で取引を終えた。米株式相場が大きく下げた場面で、流動性が高くリスク回避時に買われやすいドルが対ユーロなどで上昇し、円売り・ドル買いがやや優勢だった。ただ、ドルと同様に低リスク通貨とされる円も買われたため、円相場は方向感に乏しかった。
20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発して終えたが、午後には一時600ドル超下げた。前日に欧州中央銀行（ECB）による早期の利上げ観測からドル売り・ユーロ買いが進んでいた反動もあり、対ユーロなどでドルを買い直す動きが広がり、対円でもドルを支えた。
円にもリスク回避目的の買いが入り、円相場は高くなる場面もあった。20日の米債券市場で長期金利が低下し、日米の金利差拡大の見方がやや薄れたのも円買い・ドル売りを促した。
円の安値は128円24銭、高値は127円60銭だった。
円は対ユーロで反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の1ユーロ=135円05～15銭で取引を終えた。
ユーロはドルに対して反落し、前日比0.0015ドル安の1ユーロ=1.0565～75ドルで終えた。米株安を受けてリスク回避目的のユーロ売り・ドル買いが優勢だった。
ユーロの安値は1.0533ドル、高値は1.0580ドルだった。

>>2695

サル痘、欧州で100件超か　WHOが緊急会合

天然痘に症状が似ている「サル痘」の感染者が欧州で増えている。ロイター通信によると100件超の感染（疑い含む）が確認され、世界保健機関（WHO）は20日に緊急会合を開いた。ただ拡散ペースが早いわけではなく、現時点では大流行にはならないとみられている。
20日までに20人が感染した英国のほか、スペイン、ポルトガル、ドイツ、イタリアで確認された。サル痘は天然痘に比べれば感染力は弱く、症状は発熱や特徴的な発疹などにとどまる。ドイツのロベルト・コッホ研究所は「接触者を追跡して患者を隔離できており、流行が長く続くことはないだろう。必要に応じて薬や効果的なワクチンも使える」としている。
WHOによると、天然痘を撲滅するために使われたワクチンがサル痘に対しても最大85%の効果があるとされる。英政府は感染した可能性のある人や医療従事者などを対象に天然痘ワクチンを供給する。
サル痘は欧州以外では米国やカナダ、オーストラリアでも確認されている。天然痘は1980年に撲滅したため若い世代の大半は天然痘ワクチンを接種しておらず、サル痘に対しても免疫がない。
サル痘は1958年に実験施設のサルで確認されたことに由来し、主に中央アフリカや西アフリカで散発的に感染が広がっている。リスやネズミなどの野生動物に触れることで感染するほか、発疹や飛沫、体液との接触で人から人に感染する場合がある。男性間の性行為で感染が広がったとの指摘もある。

>>2695

マスク氏にセクハラ疑惑　3200万円で口止めか、本人否定

米ツイッターの買収などで注目を集める米起業家のイーロン・マスク氏にセクハラ疑惑が浮上した。米ネットメディアのインサイダーが19日、同氏が率いる宇宙開発スタートアップの米スペースXで働いていた女性が被害を訴えたあと、会社側が口止め料として25万ドル（約3200万円）の退職金を払ったと報じた。本人は否定している。
インサイダーは女性から相談を受けた友人の証言などを基に報じた。報道によると、女性はスペースXのビジネスジェット機の客室乗務員として働いていた2016年に被害に遭った。機内の個室に呼ばれてマスク氏に全身のマッサージを施術した際に、性的な要求と引き換えに馬を買い与えると持ちかけられたという。
女性は要求を拒んだことでスペースXでの仕事が減らされたと感じ、米カリフォルニア州の弁護士を雇って18年に同社の人事部門にセクハラ被害を申告した。スペースXとマスク氏、女性の3者は同年、被害について訴えを起こさないという約束を条件に、会社側が女性に25万ドルを支払う退職契約を結んだ。
インサイダーによると退職契約のなかには女性に対してマスク氏に関するいかなる情報も開示しないよう制限する条項が含まれていた。同メディアに情報を提供した被害女性の友人はスペースXとの守秘義務契約には縛られない立場だという。
セクハラ被害の有無などについて、スペースX側のコメントは得られていない。マスク氏は19日、ツイッター投稿のなかで「私に対する攻撃は政治的なレンズを通して見るべきで、これは彼らの標準的な（卑劣な）脚本だ」と述べ、今回の報道が政治的な意図をもった動きであると主張した。
マスク氏は1970年代にニクソン米大統領（当時）が辞任に追い込まれた米ウォーターゲート事件になぞらえて自らのスキャンダルを「Elongate（イーロンゲート）」と名付け、「これはちょっとできすぎだ」と悦に入るような態度もみせている。

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岸田首相「来年G7サミット広島有力」

岸田文雄首相は20日、首相官邸で日本経済新聞との単独インタビューに答えた。円安・ドル高基調が続く円相場について「急速な変化はどういった立場でも好ましくはない」と述べた。各国の通貨当局と「緊密な意思疎通をはかっていくことは大事だ」と語り、為替の安定が重要との認識を示した。

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「為替の安定重要」

円相場は9日に一時1ドル=131円台と20年ぶりの円安・ドル高水準になった。首相は「円安の影響もあり原油をはじめ原材料の高騰が国民生活や事業者に影響を与えている」と指摘した。
円安などへの対応は政府が4月に決めた事業規模13兆円ほどの緊急対策を「できるだけ早く実施し届けることが大事だ」と説明した。再生可能エネルギーの活用や省エネ、原子力発電所の再稼働などを通じ「海外への所得流出をできるだけ減少させる」と主張した。
首相はインバウンド（訪日外国人）の拡大や中小企業の輸出増を後押ししながら「所得をできるだけ多く国内に流入させる政策を進めていく」とも説いた。所得の流出抑制と流入拡大への支援は「為替の安定にとっても大事な取り組みだ」と分析した。
2023年に日本で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催地は広島市が「有力な候補の一つだと認識している」と話した。「23日のバイデン米大統領との会談で核兵器のない世界を目指すという理想に向け協力を確認したい。サミット開催地も大きな関わりのある課題かもしれない」と続けた。
日経新聞の調査で、中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に自衛隊が運用する早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を置いていることが分かった。

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中国軍拡「強い懸念」

首相は中国の動きを巡り「十分に透明性を欠いた形で軍事力を強化している」と強調した。そのうえで「中国が軍事活動の急速な拡大、活発化を進めていることは日本として強い懸念を持っている」と言明した。
米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）に関しては「米国の地域へのコミットメントを明確に示すものとして歓迎する」と評価した。日本も参加に向けて前向きに検討を進めていると明かした。
「米国の環太平洋経済連携協定（TPP）復帰を求めていくとともにIPEFを通じても協力を推進する」と提唱した。「米国を含む形での地域の望ましい経済秩序の構築に向けて日米で緊密に連携して取り組んでいく」と訴えた。

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ロシア、志願兵の40歳上限を撤廃へ　長期化で兵不足か

ロシア下院は20日、志願兵の年齢上限を撤廃する法案が提出されたと明らかにした。現行ではロシア人で18～40歳、外国人で18～30歳時点での入隊が認められている。長引くウクライナ侵攻で兵士の死傷や従軍拒否などから人手不足が深刻になっているとみられる。
ロシア通信は同法案に関し、精密誘導兵器などの運用には高度の専門家が必要で、経験を積んだ人材は40～45歳が多いと伝えた。
英国防省は20日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリを押さえたロシア軍部隊が東部ドンバス地方に移動すると分析し「再配置には部隊を装備し直す必要がある」と指摘した。「ロシア軍司令官は目標達成の圧力をかけられており、十分な準備をせず部隊を展開する可能性がある」とした。
ロシアのプーチン大統領は20日、国家安全保障会議で「ロシアへのサイバー攻撃は近年増えており、ウクライナへの特別軍事作戦開始後、脅威はさらに深刻になっている」と述べた。海外からの製品や技術サポートが制限されているとして欧米の制裁を批判したうえで、サイバー防衛に向け「道筋は明らかだ。国産のハードウエア、技術、プログラム、製品への移行だ」と述べた。タス通信が伝えた。

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G7、ウクライナ財政支援で2.5兆円　対ロ制裁強化で一致

ドイツ西部のボン近郊で開いた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は20日、閉幕した。ウクライナへの198億ドル（約2.5兆円）規模の財政支援を柱とする共同声明を採択した。ロシアへの制裁強化で一致し、世界経済の安定が重要だとの認識を共有。インフレ対応には「金融引き締めのペースを適切に調整する」と明記した。
「ウクライナを迅速かつ包括的に支援するという明確なメッセージだ」。議長国ドイツのリントナー財務相は閉幕後の記者会見で強調した。気候変動対策や国際課税、新興・発展途上国の食料支援や債務問題も議論した。G7の結束を強めると同時に、新興国を陣営に取り込む狙いだ。
最大のテーマはウクライナ支援で、G7は当面の資金繰りを全面的に支える。米国は19日、ウクライナ支援に400億ドルを投じる追加予算案を議会上院で可決した。支援額は198億ドルから膨らむ見込みだ。

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今回の支援は米国が第2次世界大戦後に欧州の復興を支援した「マーシャルプラン」の現代版だ。イエレン米財務長官は会議前に開かれた講演で「1945年以降の欧州復興の作業に匹敵する多額の支援と民間投資がいずれ必要になる」と述べた。マーシャルプランは現在の価値に換算して2000億ドル相当になる。
ウクライナのゼレンスキー大統領はG7などに、財政赤字を補塡するため500億ドルの資金支援を要請していた。
もう一つの主要議題がインフレだ。声明では「金融引き締めのペースを適切に調整し、市場の状況を注視する」とした。経済協力開発機構（OECD）によると、G7の3月のインフレ率は7.1%でエネルギーや食料価格の高騰が続く。G7は新興国への食料支援の強化でも一致した。
為替相場については「過度の変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与えうる」とした17年5月の合意事項を再確認した。鈴木俊一財務相は記者会見で「日本は関心があるので発言をして声明に明記された。今の時点での再確認は意義のあることだった」と述べた。