ソフトバンクグループ(株)【9984】の掲示板 2019/05/28〜2019/05/30

司法省は第４の競合企業のスピンオフを合併承認の条件に－関係者
両社と司法省を満足させる解決策見つけるのは難しいとアナリスト
米司法省当局者はＴモバイルＵＳとスプリントに対し、両社の265億ドル（約２兆9000億円）規模の合併を承認する条件として、独自のネットワークを備えた別の携帯電話会社を創設する下準備を行うことを望んでいる。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。


　　同協議に詳しい複数の関係者によると、両社は司法省の承認を得るために追加的な譲歩案を検討している。これら関係者は協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。ただ、Ｔモバイルとスプリントにとって、全米規模の競争相手となる本格的な携帯電話会社をスピンオフするとの提案に同意するのは容易ではないとみられる。


　　当初から、両社の合併計画を巡る最大の懸念事項は全米規模の携帯電話事業者が４社から３社に減り、競争が阻害されるというものだった。両社はこうした懸念に対し、合併が実現すれば業界１、２位のベライゾン・コミュニケーションズとＡＴ＆Ｔの追撃に向け、より力強い３番手になると主張してきた。関係者の１人によれば、司法省のデルラヒム反トラスト局長はまだ両社の主張に納得しておらず、引き続き携帯事業者４社体制を望んでいる。


　　ブルームバーグがこの議論を報じた後、米株式市場時間外取引でスプリントは一時2.4％高を付けた。Ｔモバイルはほぼ変わらず。


　　スプリントとＴモバイルは既に米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長の支持を得ている。ＦＣＣは両社の一連の譲歩を承認したものの、反トラスト局は納得していない。
　　ただ関係者の１人によると、これまでの協議は生産的であり、司法省はまだ結論に達してはいない。Ｔモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）とスプリントのマルセロ・クラウレ会長は先週、反トラスト局の高官と協議したが、29日もワシントンの司法省本部近くにいるところが目撃されている。
　　両社と司法省はいずれもコメントを控えた。