ソフトバンクグループ(株)【9984】の掲示板 2015/06/20〜2015/06/22

内閣支持率が39％に下落した。この数字は朝日新聞の調査した数字だから割り引いて見る必要があるが、数字よりも、市場に与える影響を考えておいた方がいい。

支持率が低下したのは集団的自衛権の行使に関する法整備に反対の国民が多いことを意味している。
国民の半分は、本能的に、あるいは情緒的に戦争を嫌う女性である。

もしも、法整備が出来ない事態に追い込まれると、株価はどう動くのだろうか？
国を守れないということは、経済も守れないことを意味する。
経済力と軍事力（＝防衛力）は車の両輪である。
歴史上、例外なく、経済が繁栄した国は軍事大国になっている。
お隣の中国をみれば明らかである。

戦後の日本は憲法の制約と敗戦コンプレックスもあって防衛力はアメリカの核の傘の庇護の元に経済大国と言われるまでに発展したが、これは、アメリカが日本の再軍備を許さなかったという側面が強い。

そのアメリカが世界の警察官の座から静かに身を引こうとしている時に、日本はどうやって日本の国益を守っていくのか？　強固な防衛力（＝軍事力）を持たない国の国際社会での外交力（＝交渉力）は衰退することは明らかである。

国会ではつまらない憲法論議が展開されているが、憲法解釈で空から落ちてくる爆弾は防げない。
国の防衛に関する論議は、他の国内問題とは全く異なる異次元の問題である。

市場がどう判断するか分からないが、少なくともいい方向に働くとは思えない。

世界の投資資金がアメリカに集まるのは、アメリカには最強の軍隊がいてアメリカの国益、すなわち経済を死守するという強い信頼があるからである。軍事力のないアメリカはただのデクノボウであり、あっという間に他の国に主導権をとられ、経済も政治も外交もガタガタになるだろう。

国を守る気概のない日本の経済の未来やいかに！

とまあ、こんなことを考えながらコカコーラでも飲んでちょっと一服を。
兵隊さんも飲んでます。兵隊さんが大事にされてるんですね。