(株)アイ・エス・ビー【9702】の掲示板 〜2015/04/15

日経電子版　４／１４より

電力・ガス小売りファンド　革新機構など、自由化控え100億円

2015/4/14 0:10


　官民ファンドの産業革新機構とみずほ証券は、電力・ガスの小売り分野に投資対象を絞った100億円規模のファンドを設立する。2016年～17年の全面自由化を控え、省エネ提案など多様なサービスに進出する新興企業に成長資金を供給する。地域独占が続いたエネルギー市場で新たな担い手が増えれば、消費者の選択肢が増えそうだ。

　革新機構が最大50億円、みずほ証券が最大25億円を投じるファンドを14日に設立する。今秋までに地方銀行などから残る25億円を募り、エネルギー分野で投資実績を持つ独立系ファンドが投資先を選ぶ。電力・ガスの小売り分野の新興企業に特化したファンドは国内初となる見通しだ。

　対象とするのは電力やガスの小売りに参入する企業や、電力の需給が逼迫した時に契約先に節電を促す企業などだ。スマートメーター（次世代電力計）で得られる細かい情報をもとに契約先に行動改善を促すといった、自由化後に活発になるサービスも投資の視野に入れる。投資期間は９年間で上場に伴う売却益などで資金を回収する。

　ファンドはお金を出すだけでなく、事業戦略の策定や他社との提携のあっせんも支援する。自由化後にはこれまで送配電や導管網を一手に担っていた電力・ガス大手が、専門技術を持つ新興企業と組む事例も増えるとみられる。過去の投資案件を通じて幅広いネットワークを持つ革新機構が大手と新興企業の橋渡し役ともなり、新たなビジネスの導入を後押しする。

　電力やガスの小売りは既に企業向けで自由化されており、16年から17年にかけて全面的に開放される。電力小売事業者として登録する企業は現時点で650社を超えており、今後は消費者が購入先を選ぶ際の関連サービスも増える見通しだ。