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© FNNプライムオンライン 3月27日に撮影したソウルの弘大(ホンデ)。多くの若者が集まっていた
「恐怖の死月」に怯える韓国企業
韓国の保守系大手紙「朝鮮日報」は3月28日「企業ら『恐怖の死月』…信用等級下落、誰も社債を買わない」というタイトルの記事を出した。日本語では「4」と「死」はどちらも「シ」と読むが、実は韓国語でも「4」と「死」はどちらも「サー」と読む。この記事のタイトルは「4月」と「死月」をかけているのだ。なぜ韓国企業にとって4月は「死月」なのか?
記事によると、韓国の各企業が4月に償還しなければならない社債が合計6兆5000億ウォン、日本円で約5800億円に上るという。社債とは企業の借金のようなもので、償還はいわば返済の事だ。各企業がお金を準備して返済すれば別に問題は無いのだが、この返済資金を工面するのが、新型コロナウイルスの感染拡大によって難しくなっているのだ。
例えば、ホテルや百貨店などを抱える巨大財閥のロッテグループは新型コロナウイルスによる業績悪化に直面しているが、4月の社債償還額は日本円で約320億円に上る。ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)会長は非常経営会議を招集し「新規投資計画調整を通じて現金流動性を確保しなさい」と指示したという。新たな投資を見直してでも、社債の償還などに使える「動かせるお金」を確保しなさいという事だ。どうにかして社内の金をかき集めて社債の償還が出来ればいいが、すぐに動かせるお金が無ければ、自転車操業的に借り換えをしなければならない。ところが借り換えも簡単ではない。新たな社債を発行しようにも、新型コロナ感染拡大の収束が見えず将来への不安が高まっているため、投資家が社債を買ってくれないケースが多発しているのだ。