東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2024/04/27〜2024/04/29

今日の日経から。
婚姻世帯を作ることで、受ける受益が大きすぎるから、問題がおきるわけで、単身者同様の税体系にあらため世帯控除など端からなくすべきだろう。
事業体も扶養控除や世帯手当など解らない賃金補助体系は撤廃すべきだ。
必要なら基本給内に収めるべきである。

子供も世帯手当でなく公共の保育園や小中学高校に通わせる限りにおいて全額無償にさせるべきだし、課外の補習なども登録された事業体に対しては入塾料や事業料も無償にしてもかまわないだろう。（あくまで子供個人に与えられる権利として法体系をみなおすべきだろう！！）

離婚して母子家庭になった場合、相当所得水準を高く維持できるキャリアをもっていなかったら、自治体給付や民間支援を受けなければ世帯を維持できないなんて、人の尊厳そのものの破壊だ。

世帯控除を端から撤廃すれば、成人男女間の所得格差などおのずからなくなるし、少なくと子供を育てるにあたり個人の負担は著しく軽減できる。
子供に対する給付は世帯に支払うのは、大きな間違いである。
端的にいえば婚姻による税制の優遇とか控除などによる優遇などがあること自体が社会生活を営むにあたって、大変不公平なのである。