東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2022/08/18〜2022/08/22

今日も例によって書いておきますね
↓
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は
東京電力の優先株式を有しています
優先株式には普通株式対価取得請求権があります
機構はこの権利に基づき普通株式の交付を受け
それを売却することにより
4兆円の除染費用を捻出するとしています
普通株式の取得価額は30～300円
交付される普通株式の数は33.3億～125億株

福島原発事故前の株価は2000円、配当は60円でした
これを基に考えると
株価：230～630円
配当：7～19円
これが将来の東京電力の姿だと思われます

◇重要◇
除染費用4兆円を捻出する方法
1.取得価額300円で33.3億株の交付を受け1500円で売却
(この場合、時価総額は7.5兆円)
2.取得価額30円で125億株の交付を受け350円で売却
(この場合、時価総額は5兆円)
現在の時価総額は0.8兆円
どちらの方法も夢物語であることに違いはありませんが
国策として実行する場合
よりハードルが低いのはどちらでしょうか