桑田や

優先株式のことを理解していない人がいるので
また教えてあげよう
いったい何度目になるだろうか
優先株式には普通株式対価取得請求権がある
単純計算では
取得価額300円→交付される普通株式は33.3億株
取得価額30円→交付される普通株式は333億株
となるが
東京電力の発行可能株式数は141億株なので
実際に交付される普通株式は最大で
141－16＝125億株
となる
つまり取得価額30円でも125億株
詳細は東京電力が2012年にリリースした
「第三者割当による優先株式発行に関するお知らせ」
を参照のこと

なお2012年5月22日のモーニングスター社の報道に
以下のようなものがあった
「今回のＡ種優先株の発行により、機構の議決権比率は５０．１１％となる。
機構は、Ｂ種優先株をＡ種優先株に転換することが可能で、
Ｂ種優先株を全てＡ種優先株に転換した場合、議
決権比率は７５．８４％まで高めることができる。
普通株に転換する際の転換価格は３０－３００円の範囲で、
時価の東電株によって変動する。
仮に３０円で全優先株が普通株に転換された場合、
約３３３億株が増加することになる。」
これは東京電力の発行可能株式数を考慮していないので
誤報といえるだろう

専門家でも理解が難しい機構の優先株式
何もわからないままに買っている個人投資家も
たくさんいると思われる

東京電力の株価が１円になっても誰も困らんし（笑
公的管理下にある会社は無敵（笑

優先株式の存在を知らずにこの株を買ってしまう人がいなくなるように
今日も書いておきますね
↓
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は
東京電力の優先株式を有しています
優先株式には普通株式対価取得請求権があります
機構はこの権利に基づき普通株式の交付を受け
それを売却することにより
4兆円の除染費用を捻出するとしています
普通株式の取得価額は30～300円
交付される普通株式の数は33.3億～125億株

福島原発事故前の株価は2000円、配当は60円でした
これを基に考えると
株価：230～630円
配当：7～19円
これが将来の東京電力の姿だと思われます

◇結論◇
今の株価はすでに
福島原発の処理が終わり
柏崎刈羽が再稼働し
配当も出るようになる
それを先取りした水準にあります

米アラバマ州の刑務所にて7月、収監されていた死刑囚が処刑された。執行から2週間以上が経過した8月中旬になって、刑務所側の不手際により刑の執行準備に3時間以上を要していたことが発覚している。
この間、静脈注射のため無数の針を刺され肉は裂け、死刑囚は苦悶の時間を過ごしたと指摘されている。
↑
このニュースに対して死刑になるようなことをしたのだから仕方ないとコメントしている人が多くて気持ち悪い
目視や触知で穿刺できなければエコーを使うのが常識だろうに

もともと16億株しかないところへ
33.3億～125億株が新規に交付されて売却されるとなったら
そのインパクトたるや
想像を絶する

12月には200円
そしていずれは30円
機構の優先株式がある限りは手出し無用

東電株価は900円台に戻るか？
戻らない
NTT株が318万円（分割後の価格で31000円）に戻らないのと同じ
異常な高値はバブルのなせる業

原発が再稼働したら株価が上がると信じている人は
すでに東電株を買っているわけだから
実際に再稼働したら
もう買う人はいない

東電の株価が30円になっても誰も困らない
いや、むしろ国民と政府にとってその方が都合は良い
そもそも公的管理下にある赤字会社
実質的に破綻しているわけだから
株価は1円になっても不思議ではない
現在の株価が異常なのである
国のメンツとは無関係
除染費用4兆円を捻出するにはどうすれば良いか
最善の方法を考えれば
答えはおのずと出る

「無視リストに入れた」と言いながら見ている！
必死になってチェックしている！
それはなぜか？
核心に触れる投稿なので
心配で仕方がないからでしょう
ついでに除染費用についても書いておきましょう
↓
除染費用4兆円を捻出する方法
1.取得価額300円で33.3億株の交付を受け1500円で売却
(この場合、時価総額は7.5兆円)
2.取得価額30円で125億株の交付を受け350円で売却
(この場合、時価総額は5兆円)
現在の時価総額は0.8兆円
1の方法はNHKが報道した内容です
しかし2という選択肢もあるのです
どちらの方法も夢物語であることに違いはありませんが
国策として実行する場合
よりハードルが低いのはどちらでしょうか

今日も東電教に騙される人を減らすために書いておきましょうかね
↓
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は
東京電力の優先株式を有しています
優先株式には普通株式対価取得請求権があります
機構はこの権利に基づき普通株式の交付を受け
それを売却することにより
4兆円の除染費用を捻出するとしています
普通株式の取得価額は30～300円
交付される普通株式の数は33.3億～125億株

福島原発事故前の株価は2000円、配当は60円でした
これを基に考えると
株価：230～630円
配当：7～19円
これが将来の東京電力の姿だと思われます

◇結論◇
今の株価はすでに
福島原発の処理が終わり
柏崎刈羽が再稼働し
配当も出るようになる
それを先取りした水準にあります

今日も例によって書いておきますね
↓
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は
東京電力の優先株式を有しています
優先株式には普通株式対価取得請求権があります
機構はこの権利に基づき普通株式の交付を受け
それを売却することにより
4兆円の除染費用を捻出するとしています
普通株式の取得価額は30～300円
交付される普通株式の数は33.3億～125億株

福島原発事故前の株価は2000円、配当は60円でした
これを基に考えると
株価：230～630円
配当：7～19円
これが将来の東京電力の姿だと思われます

◇重要◇
除染費用4兆円を捻出する方法
1.取得価額300円で33.3億株の交付を受け1500円で売却
(この場合、時価総額は7.5兆円)
2.取得価額30円で125億株の交付を受け350円で売却
(この場合、時価総額は5兆円)
現在の時価総額は0.8兆円
どちらの方法も夢物語であることに違いはありませんが
国策として実行する場合
よりハードルが低いのはどちらでしょうか

>それでも、自然には勝てませんが。

富士山をこの世からなくすことは無理だが
原発をなくすことはできる
人間がつくったものだから
そして原発事故は富士山の噴火と同等あるいは
それ以上の大惨事を引き起こす可能性がある
高度な科学技術により核エネルギーはコントロール可能という傲慢な考えが
福島原発事故を招いた
超危険なものはこの世から可能な限り排除することが望ましい

もしかしたら東京電力も柏崎刈羽原発なんか
動かしたくないのでは？
だからこそお粗末としか思えない不祥事が続発しているのでは？
国に助けてもらえる東京電力が無理に原発を動かす必要はあるのか
と考えると．．．

8月17日にリリースされた東京電力の資料は
「福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓を踏まえ、
更なる安全性、信頼性の向上に努めてまいります。」
という言葉で結ばれているが
事故の教訓は原発を動かしてはいけないということだ

2002年
文部科学省の地震調査研究推進本部が東日本の太平洋岸を襲う大津波は
三陸沖から福島沖、房総沖にかけてどこで起きてもおかしくないと報告
2006年
安倍晋三首相が「日本の原発が電源喪失に陥ることはあり得ない」と断言
2007年
新潟県中越沖地震発生
柏崎刈羽原発が停止
再稼働は2年5か月後となった
2008年
東京電力の独自調査は
福島第一原子力発電所に想定を大きく超える津波が来る可能性があると評価
しかし
原子力設備管理部（吉田部長）は「そのような津波が来るはずはない」と主張
上層部も含めて「現実にはあり得ない」と結論
浸水対策は講じられなかった
2009年
産業総合研究所の岡村行信活断層・地震研究センター長が
東電は津波の想定を格段に厳しく見直すべきと指摘
2011年
福島原発事故

大きなリスクを指摘する者を無視し
都合の悪いことは起きないと思い込み
金儲けに走るのが日本人の国民性
それは今も変わっていないように思われる

柏崎刈羽原発の1号機から7号機までの合計出力は世界一の規模だ
そこで事故が起きたら日本の未来は永久に閉ざされてしまうかもしれない
そんなリスクを冒して目先の金儲けを考えるなど
愚の骨頂としか言いようがない

何を言っとるのかよくわからんが
高層ビルが倒壊しても日本が終わるわけではない
個人的には東京スカイツリーが
ほんとうに震度７クラスの地震に耐えられるのかどうか
興味はあるが
スカイツリーが崩壊したとしても日本が終わるわけではない
しかし原発事故は日本を終わらせる危険性があるのだ
Fukushima 50 をまだ観ていないのなら
観ることをお勧めする

柏崎刈羽原発を稼働して良いのか
その答えは Fukushima 50 を観ればわかる
岸田さんと西村さんにもぜひ観て欲しい

一歩間違えれば東日本全体が壊滅する危機だった
5000万人が避難しなければならない状況になっていたかもしれない
そうならなかったのは運が良かっただけ
それがよくわかった