東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2021/06/18〜2021/06/22

>>470

別記事から。

「電力価格急騰の影響：4社に1社が支払い猶予受ける
昨年12月から今年1月にかけて電力卸売価格が急騰。市場での調達が困難となったことで、多額のインバランス料金支払いを抱える新電力会社が相次いだ。経済産業省は各社が消費者からの支払いを猶予するなどの対応を取ることを条件に、審査を通った新電力会社に対して電力会社への1月分のインバランス料金を最大9回までの分割支払いを認めるなどの特例措置を発表しているが、4月9日時点で、これら分割支払いの特例を受けている新電力会社は174社（構成比24.6％）と、全体の約4分の1が該当している。

しかし、新電力各社の資金繰りは悪化しつつあり、3月には（株）F-Power、今月には（株）パネイルの倒産が発生している。卸売価格の高騰が各社の資金繰りに与えた影響は大きく、予断を許さない状況が続いている。


インバランス料金の支払いのメドが立たず、倒産に至る新電力が出てくる可能性
電力小売り自由化が始まった2016年4月以降、業界に参入する企業は年々増加しており、2021年4月7日時点で706社に上っている。そしてこれらの過半数は2011年以降に設立、2015年に設立のピークを迎え、近年は2ケタペースで社数が増加してきた。また、電力小売り自由化が浸透するにつれて、新電力事業を主業に据えるベンチャー企業が数を増やし、その半数が順調に業績を拡大させている。

半面、増え続けるプレイヤーによって業界の価格競争も激しくなる一方だ。また、自前の発電設備を持たず電力市場からの調達に頼る新電力会社にとっては、安定した電力確保が死活問題となっている。直近では、昨年末から今年1月にかけての電力卸売価格が急騰。逆ザヤでの電力供給を余儀なくされるほか、電力を調達できなかったことで多額のインバランス料金支払いを抱える新電力会社が多数見受けられる事態に発展した。

経済産業省は電力会社への支払いについて、分割払いを認めるなどの特例措置を取っているが、会社更生法の適用を申請した（株）F-Powerのようにインバランス料金の支払いのメドが立たず、倒産に至る新電力が今後出てくることも予想されている。業界全体の制度見直しも含め、新電力業界の今後が注目される。 」