9534 - 北海道ガス(株) 2015/04/29〜

>>898

水深１０ｍ　１気圧＝　1ＫＧ／ｃｍ２　射水TESTで水密TESTする。
2㎏／ｃｍ２のTESTで水深２０Mの推進　二束三文のマンション
千葉特養老人ホーム未だに停電　常用コージェネ発電しか解決策なし

>>897

武鷺小杉　のタワーマンション　地下室の変電所水没
学ばない日本人　福島原発　千葉の特養ホーム
水密ドアで　無被害 あほ草

円高になれば『売る北洋証券爺　円高になるほど　EPS:増加　北ガス

下でお待ちしてます。東ガスとの業績、発展性　明らかに明瞭。

円高になったら　売りなさい

0.27%下落でも出動　日銀、ETF買い積極化の裏
編集委員　清水功哉
清水 功哉 編集委員
2019/10/14 2:00
1503文字
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>>889

東ガスの失地回復の新コマーシャル。字数制限かけた投資家おる
北ガスは　エネ業界の最先端を行く　イノベ企業

みんかぶ　買い予想中ー２を見る

>>887

今晩のBS6　BIZスケア　で　米中貿易、景気懸念で一時休戦、構造問題先送り

の特集が生放映　共同通信論説委員　が出演　１１月のAPECKトラがサインと
あるが　トラがまたちゃぶ台返しするかも？中国は　米国が関税引き上げても
被害を被るのは、米国国民であると学んだと主張、この主張は正しいと思う
FRBが量的緩和すれば、＄安　物価高騰、英文記事に
サンフランシスコでホームレス急増、GAFAのITエンジニアが高給の為
アパート代が急騰、庶民がアパートに住めず、ホームレスに転落
高級住宅地の路上で夜間脱糞、異臭で不動産価格　大幅下落　全米に
拡散、貧富の差が拡大、社会問題になってる。すなわち　円高

注意：明日の最低温度：札幌：６～７度　大需要期にSTART

FRB、マネー制御難しい局面　短期債を月6.5兆円購入
経済 北米
2019/10/12 20:21
1355文字
　　　　　必ず円高になる

パウエルFRB議長はバランスシートの再拡大に踏み切る=ロイター
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は11日、短期金融市場の資金不足を解消するため、短期国債を月600億ドル（約6兆5千億円）のペースで買い入れる資産拡大策を発表した。量的緩和の縮小が短期金利の乱高下を招き、FRBは再びバランスシートを拡大せざるを得なくなった。金融政策の正常化は一段と遠のき、FRBの金融調節の難しさも浮き彫りになっている。
FRBは15日に短期債の購入を始め、少なくとも2020年4～6月期までは続ける。「純粋に技術的な施策で、現在の金融政策を変更するものではない」。11日にFRBが公表した声明文では、あえてそう強調した。
金融危機があった08年以降の量的緩和で、FRBのバランスシートは4.5兆ドルまで膨らんだ。米景気の回復に合わせ、FRBは17年から量的緩和の縮小に転じた。資産は3.9兆ドル規模まで減り、金融政策の正常化に一定の道筋を付けたはずだった。
だが量的緩和の局面が長く続いた結果、市場にマネーがあふれかえり、FRBの金融調節の機能は低下した。9月以降には短期金融市場で金利が乱高下するという異変に見舞われた。
政策金利は2%弱なのに、銀行間金利は一時10%前後にまで急上昇した。きっかけになった要因の一つが、FRBが17年末に決めた量的緩和の縮小だった。
市場から余剰資金が吸い上げられ、民間銀行がFRBに預ける準備預金はこの2年で34%も減った。短期市場に出回るマネーが細り、通常では考えられない短期金利の乱高下を招いた。
FRBは今回、短期債を継続的に購入することで、短期金融市場における資金不足の解消につなげる。短期金利の安定を当面の最優先課題に置き、金融調節の機能を再び回復することを狙う。
今回の短期市場の異変は、量的緩和後の金融政策の難しさを浮き彫りにしたともいえる。市場には、19年7月末に終了した資産縮小でFRBが量の面でも引き締め過ぎたとの指摘がある。金融危機前のFRBの資産量は9000億ドルで、現時点でもバランスシートは大きく膨らんだままだ。将来的な金融政策の正常化への道のりは遠い。

今回からFRBが購入するのは償還期間が1年以下の国債になるため、長期金利の押し下げを通じた景気刺激効果は限られる。量的緩和時は主に長期国債や住宅ローン担保証券（MBS）を買い入れたが、新たな施策は政策金利（1.75～2.00%）を適切に保つ金融調節の一環と位置づけた。
FRBには長期債などの買い入れを景気後退に備えたカードにしたい思惑もある。FRBは7、9月の会合で連続利下げに踏み切った。10月末の会合でも追加利下げするとの見方が強まっており、緩和余地は一段と狭まっている。
FRBが購入した短期債を、長期債に切り替えれば長期金利の押し下げ効果が見込める。米国ではここにきて景気下振れ懸念が強まる。パウエル議長は「これは量的緩和ではない」と主張するが、今回の資産購入策を量的緩和が必要となる景気後退の局面もにらんだ布石とみることは可能だ。
新興国の経済発展に伴い、国際的にドルの需要が高まった。米国では財政赤字が拡大しており、政府部門に民間マネーが吸い上げられていることも予想外の資金不足につながった。量的緩和後のマネーの流れを、いまだに金融当局すら予期できずにいる

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ttps://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5093228012102019EA1002&dc=1&ng=DGXMZO50945540S9A011C1EA3000&z=20191012

「自社株買い＞調達」200兆円　資金吐き出す株式市場
チャートは語る
2019年10月13日 2:00

今期の設備投資：１８９億円：四季報　北ガスは　発展途上で連続増配
自社株買いは　成長が止まった企業　償却しなければ　意味がない
千葉県では　現在：１０万世帯以上停電　送電線が老朽化し　常用LNGコージェネガス発電　でなければ　熱効率９０％以上の安定電力供給はできない　

投資家の資金をのみ込むはずの株式市場が、投資家に余ったお金を返す場になっている。世界の上場企業は株式発行による調達を減らす一方、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしている。自社株買いから株式調達額を差し引いた「買い戻し額」は過去5年の累計で約1兆8000億ドル（約200兆円）にのぼる。流れが変わったのは2000年代に入ってから。IT企業の成長で産業構造が変わり、企業のカネ余りが鮮明になっている。
日本経済新聞社がQUICK・ファクトセットとリフィニティブのデータをもとに、世界の株式による資金調達と自社株買いの金額を比較した。金融危機後の一時期を除き、01年以降、一貫して自社株買いの方が多い。企業が調達よりも株主にお金を返す側に回っていることになる。
返還の勢いは年々増しており、18年は差し引き7200億ドル強の買い戻しとなった。15年からでは計約1兆8000億ドルにのぼる。
世界の企業の自社株買い額は18年に約1兆3200億ドルと過去最高を記録した。貿易戦争の長期化で企業が投資に慎重になり、余った資金を還元に回す動きに拍車がかかる。米国の法人減税も自社株買い増加の要因だ。日本では企業統治（コーポレート・ガバナンス）改革をきっかけに自社株買いが広がる。
19年も高水準の自社株買いが続く。米アップルは4月に自社株の購入枠を1000億ドル規模から750億ドル増額した。米マイクロソフトは最大400億ドルの自社株買いを9月に決めたばかり。
投資マネーが株式から債券へとシフトするなか、自社株買いは「最も期待される相場の下支え役」（米バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏）となっている

。
一方、世界の企業による株式市場からの資金調達は14年の7900億ドルをピークに減少が続く。日本では株式による調達額は09年のピークに比べて2割減となっている。
株式市場からの調達が減っている背景には企業の構造変化がある。IT企業が台頭し、多額の資金を必要とする工場建設などは減少している。設備投資額が頭打ちとなり、企業はカネ余りが鮮明だ。
また株式価値の希薄化につながるという理由で増資に反対したり、手元資金の還元を求めたりする株主の声は強まっている。有力なスタートアップ企業は未公開のままファンドなどから多額の資金を調達できるようになった影響も大きい。
低迷する株式発行と対照的なのが年間2兆ドル規模と過去最高の発行ペースとなっている社債市場だ。世界的な金融緩和で、企業によってはほぼ0%の金利で社債発行が可能となった。超低コストの社債で調達したお金で自社株買いをする企業が多い。
米国では債務超過でありながら自社株買いを実施する企業すら存在する。米国市場では実質債務超過の企業が約230社ある。このうち80社近くが自社株買いをしている。こうした企業は、短期的な株主還元に傾斜し、将来を見据えた成長投資は後回しになりがちだ。
株式市場は歴史的に企業に成長資金を供給する場として整備されてきた。だがカネ余りや未公開市場の成長を背景に、その役割は急速に縮小し、逆に資金を投資家に返す場となっている。資本主義を支えてきた株式市場はその存在意義を問われている。
（富田美緒、野口知宏）
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ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO5085105010102019SHA000?disablepcview=&s=3https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5085105010102019SHA000?disablepcview=&s=3

ホルムズ緊張、LNGにも影響
海峡通過は14%でも…　原油連動の価格があだに
1455文字
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サウジアラビアの原油施設が攻撃されてまもなく1カ月。11日には紅海で石油タンカーが爆発するなど、米国とイランの対立でホルムズ海峡の緊張も続く中、日本のエネルギー調達の弱点が浮き彫りになっている。日本の発電燃料として最大の4割を担い、都市ガスの原料となる液化天然ガス（LNG）だ。ホルムズ海峡を通過するのは日本の輸入量の14%にすぎず、施設が攻撃されたわけでもないのに影響を受ける。長年の商慣習があだとなってしまっている。
「キャビアの価格をもとにワインの価格を決めるようなものなんだよね」。東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAの幹部はこう話す。同社はLNGの調達量が世界最大規模。LNGの価格が原油価格に連動して決まることをこう例える。
9月14日のサウジの原油施設への攻撃に日本の電力・ガス会社に衝撃が走った。生産が滞って原油価格が跳ね上がればLNGの調達価格にも影響しかねないとみたためだ。エネルギー各社は3カ月前の原油価格をもとにLNGの購入価格を決める長期契約でLNGの大半を調達している。

こうしたリスクの軽減にはかねて取り組んできた。例えば東京ガスは英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと世界で初めて石炭価格に連動するLNGの購入契約を締結したと4月に発表。原油相場の変動に影響されにくくする狙いだ。生産地域が分散している石炭の相場は原油に比べて価格の振れが少なく、予想しやすい。
東ガスは米国のシェールガスからつくるLNGの輸入も18年に始めたが、米国産も原油価格に左右されにくい米国ガス価格の指標を使っている。原油に連動しないLNGを購入するため、LNG船1隻ごとに相対で売買する「スポット取引」も増やす。東ガスの調達に占めるスポット比率は1、2割だったとみられるが、中長期的に3割まで高めようとしている。
JERAも仏電力EDFとLNGのトレーディング（売買取引）事業を統合した。4月から欧州やアジアにスポットで転売する体制を整えた。LNGの指標となるアジアのスポット（随時契約）価格は10月上旬時点で100万BTU（BTUは英熱量単位）あたり5.5ドル前後。夏場よりはやや高いが、供給過剰を背景に安値圏にある。
国際ガス連盟によるとアジアの企業や国などが2018年に調達したLNGの8割は原油価格に連動していた。背景には1970年代の石油危機や環境問題がある。
日本は官民を挙げて発電燃料を石油から天然ガスに切り替えた。ガスはスポット取引がなく、原油や石炭のような国際価格指標がなかったため、原油に連動する長期契約が業界の慣行となってきた。
約20年の長期契約の多くはまだ有効で、販売する石油メジャーは日本の変更要請になかなか応えようとしない。今後、LNGのスポット取引が増えればLNGの国際価格指標が生まれ、長期契約の指標になるかもしれない。エネルギー各社にはこんな思惑もある。
世界的な脱炭素の流れから石炭よりもLNG火力発電が重視され、今後も一定の需要があるとされる。効率的な調達は日本のエネルギー安全保障も左右する。原油連動ではないLNGの調達はまだ一部に限られており、今後どれだけ増やせるかが重要になる。

欧州では2000年代にガスパイプライン市場を改革した。LNG価格も石油連動から欧州ガス市場に連動する契約に移行し、原油に連動するLNGの比率は約5割まで低下した。アジアでも需給を反映した価格にするためにはスポットなどの柔軟な取引をどれだけ増やせるかが重要になる。
（花房良祐、栗本優）

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ttps://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5094744012102019EA1000&dc=10&ng=DGKKZO50947460S9A011C1EA1000&z=20191013

>>879

北ガス常用コージェネ発電が日本基準になる。特に　特養ホーム、病院
大規模マンションは必然　公益企業を叩き売るなんて　狂気の沙汰

６３６４も大勢いた。火曜日：見もの

台風 高まる停電リスク
東電、送電網が老朽化 熟練作業員減、対応に時間
1507文字
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９月の台風15号では鉄塔が倒壊した＝東京電力ホールディングス提供
関東で過去最強クラスの台風19号が12日夕方から夜にかけて上陸する可能性が高まっている。9月の台風15号は千葉県で大規模停電を引き起こした。国の想定基準を大幅に超える台風が、老朽化した送電線や鉄塔を直撃したためだ。巨大台風が日本を襲う恐れが強まるなか、大停電が起きるリスクは高まっている。
東京電力ホールディングス（HD）では台風19号の接近に備えて緊張感が高まっている。台風15号が上陸した時には2300人態勢だったが、被害状況の把握が遅れた。今回は電話対応も含めてグループ約1万7千人に増員して臨む方針で、担当者は「前回のような失態を起こさないようにしたい」と語る。

台風15号の影響で、電柱などの倒壊が相次いだ＝東京電力ホールディングス提供
「千葉の電柱や送電線はもろい」。東電HD傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッドの社員はこう嘆く。台風15号では2千本の電柱がなぎ倒されたり、損傷したりした。最大93万戸が停電し、ほぼ復旧するまでに約3週間も費やした。

風速50メートル超えか
台風15号が最も接近した時、千葉市では過去最大となる最大瞬間風速57.5メートルの強風を記録した。これに対し、国が電力インフラに求める耐風力は毎秒40メートルにすぎない。東電も国と同じ基準を採用している。
もはや「想定外」と言い切れない。千葉市では1966年以降、現行基準ができた97年までで最大瞬間風速が40メートルを超えたのは1回だが、98年以降は6回を記録。今回の台風19号も50メートル超えが見込まれている。
大型台風の上陸が多い地域で営業する九州電力は同50メートル、沖縄電力は同60メートルと自主的に基準を引き上げているが、国は基準を見直してこなかった。「今の送電設備では異常気象に耐えられない」（東電関係者）。
これに輪をかけたリスクが、インフラの老朽化だ。電力広域的運営推進機関が把握する全国の電力インフラの設備投資の状況を分析した。鉄塔や電柱に張られている電線はピークの70年代には年約2900～4700キロメートル新設・更新されていたが、2015年度は約1400キロメートルにとどまる。鉄塔の新設・更新が最も多かったのも70年代。年6千～8千基にのぼる。
つまり今の日本の送電線や鉄塔はおおむね50年になる。昨秋、国の指示を受けて電力各社が約28万9千基の送電設備をチェックし「問題ない」と報告した。だが基準が異常気象を前提としていないうえ、「たくさんある送電設備を一つ一つ細かく点検できない」（電力関係者）。

>>876

設備更新進まず

それでも電力会社が設備更新をためらうのは、16年の電力の全面自由化が背景にある。かかったコストに応じて電気料金を上げられる仕組みだが「価格競争が激しい時の値上げは致命的で、投資回収できない恐れがある」（東電関係者）。地方の過疎化も進むなか、できるだけ更新を先延ばししたいのが実情だ。
電力インフラを支える社員も減っている。東電の送配電部門の社員は、18年度で約1万500人と、02年度に比べて2割減った。九電管内も10年前から1割超減っており「売り手市場で高卒の新卒者の確保が大変」（幹部）。60～70年代に電力インフラの整備に合わせて採用した熟練の作業員も減っており、電力関係者は「停電が起きても、すぐに対処できない事態になる」と懸念する。
日本の1軒当たりの停電回数は1年で平均0.14回とドイツ（0.59回）や英国（0.54回）よりも少なく、日本は電力インフラの品質の高さを世界に誇ってきた。高度経済成長期に手厚く配備したインフラ網が、それを支えてきたといえる。ただ足元の異常気象を視野に入れて電力インフラを更新しなければ、大規模停電リスクは高まる一方だ

https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5082962010102019TJC000&dc=1&ng=DGKKZO50925790R11C19A0TJC000&z=20191012

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191012&ng=DGKKZO50925790R11C19A0TJC000https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191012&ng=DGKKZO50925790R11C19A0TJC000