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東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2016/11/18〜2016/11/19
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>>1007
キモ汚泥よ♪
地獄に落ちた孫も泣いてるよ
笑う♪
ケラケラ（~▽~＠）♪♪♪ -
>>1007
・国は廃炉費用が巨額に膨らんでも、東京電力の経営改革で捻出させる案を示した。国民負担を増やさないためには、事故を起こした東京電力が収益力を高めるしかないという判断だ。しかしその仕組みが実現できるのか、国も東京電力も確たる裏付けを示していない。
・今後、十分な議論が行われないまま、いつの間にか負担が広がっていくようでは国民の納得を得ることは難しいのではないだろうか。情報を公開し、開かれた場での議論を通じて持続的な仕組みを作っていく必要がある。
・福島県では今なお９万人近くの人々が避難生活を続け、復興までの道のりは見通せていないのが現状だ。しかしその福島の人々も、そしてこれから生まれてくる子どもたちまでもが等しく原発事故のコストを払い続けていくことになる。事故の責任を負う東京電力や国、そして私たち一人一人がそのことの意味を重く受け止めなければならない。
リベラル左派市民連合
さらなる孤高の頂へ
>>1005
・この３週間後、国は新たな資料を公表した。デブリ取り出し費用の見直しで、年間支出が８００億円から数千億円へ拡大する可能性を初めて認めた。
・一方、廃炉費用の全体像の提示は先送りされた。必要な資金は経営改革で東電に確保させるとした。それがうまくいかない場合には「さらなる改革の可能性を追求する」とされたのみだった。
・国民負担の在り方は今のままでいいのか。検証の必要性を訴えるのが、国などの金の使い道をチェックする会計検査院だ。一般には公開されていない東電や国の資料を調べ、報告をまとめた。
・検査院は、国民に対して十分な説明を行うべきと指摘した。国が支援機構を通じ立て替えてきた金。東電はその一部を特別負担金として利益から返す仕組みとなっていた。その額は年々増えてはいる。それでも東電の利益に占める割合は年々減っている。当初の計画にあった年間利益の半分程度の返済は、実現されていない。しかしその詳細な理由は誰も説明してこなかった。