日本通信(株)【9424】の掲示板 2024/01/06〜2024/01/30

遅くなりましたが、能登半島地震で被災された全ての皆さまに、心よりお見舞申し上げます。
また、スレの皆さまには、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

pliwさんのコメントとかぶってしまうのですが、私も昨夜気になっていて途中まで書いてしまっていたので、そのまま投稿させていただきます。

2020年3月19日
第 20 回新株予約権（ストックオプション）の発行に関するお知らせ
https://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_200319b.pdf

2022年7月20日
譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ
https://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_220510d.pdf

上記IRを見ていただけば解るとおり、

ア 割当てを受けた日から２年間： 本割当株式の数の４分の１
イ 割当てを受けた日から３年間： 本割当株式の数の４分の１
ウ 割当てを受けた日から４年間： 本割当株式の数の４分の１
エ 割当てを受けた日から５年間： 左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部

という条件が付されているのは譲渡制限付株式報酬についての記載。

ストックオプション（SO)に関しては、取締役等のみが売却制限が早期に解除されるとの記載はありません。

当該SOは、行使価格（払込額）296円、発行株数3,352,200 株というものです。
従って全て行使された場合には、役職員から日本通信への払込額は992,251,200円となります。
つまり、SOの行使で日本通信にはおよそ10億円のキャッシュが入ることになります。
2%程度の株式の希薄化が生じますが、キャッシュの流入によって資本の増強にもなりますし、行使価格はSOの発行日前日の株式終値の２倍に設定されていますので、SOが行使されるということは既存の株主価値が増大した結果という側面もあります。

当然ながら、自己株を渡すこと、新株発行で対応すること、いずれも法令等で認められた対処法であることは言うまでもありません。