blu*****

りっくんさん、こんばんは。
最初読んだときには、「両輪で歩き回るスマートフォン」というのは何かの比喩かしら？と思ったのですが、
英語でも「 a smartphone walking around with its two wheels.」と記載されていて、ROBO GARAGEの名前もあったので、実際に歩くんだ、、と思いました。
わくわくするお話ですね。

情報ありがとうございます。これですね。
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ttps://www.foresight.ext.hitachi.co.jp/_ct/17320293

イノベーターは変人たれ
その4 未来のロボットはスマートフォンになる!?
2020-01-08

ロボットクリエーター 株式会社ロボ・ガレージ代表取締役社長 東京大学先端科学技術研究センター特任准教授 高橋智隆氏 / 株式会社 日立コンサルティング 代表取締役 取締役社長 八尋俊英

業績や株価への影響云々は別として、この話題自体に興味をそそられます。
楽しみです。

やはり、2月16日現在の日証協の貸株残高が17,446,755株と増加していますね。

IR BANK
信用取引及び貸借取引の状況
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ttps://irbank.net/9424/zandaka

信用取引　買い残　　14,044,300株
貸借取引　日証協貸株残高　　17,446,755株
信用取引売り残＋貸借取引貸株残高=17,966,655株

日証協の貸株は、概ね機関の空売りに利用されます。
空売りNET等に名前が出ているのは、発行済株式総数の0.5%以上の空売り機関名のみです。
従って、名前が出ていない小口の空売りも相当数入っていることになります。
なお、公表される証券会社名等はプライムブローカーやカストディアンであることがほとんどで、実際の取引主体の多くはHF等です。

さらに、信用取引の売り残519,900株は個人の空売りで微々たるものです。
当然ですが、貸株を考慮しない信用倍率より、上記の貸株残高を含めた取り組みを参照する方が、実態に即した見方であることは言うまでもありません。

こんばんは。
目障りでしたら、無視リストをご活用ください。
私も最近利用し始めて、あまりの快適さに驚嘆しました。

にゃむネコさ～ん、また、遠くからすみません。

なんだか、お気を遣わせてしまったみたいで、申し訳ありません。
そういうつもりじゃなかったんですけど・・・。
私自身はちゃっかり書いてるし。

いつもありがとうございます。

SocioFutureは、従来よりコールセンターサービスとしてオンライン本人確認（eKYC）業務を行っているようです。
その一環として、顧客管理業務の効率化等を推進するために、今回のxIDとの提携に至ったものと思われます。
（既にhajさんがコメントしてくださっていますが）
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ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000037505.html
また、上記のxIDのリリースに、
「特に地方銀行を中心とする、各銀行が個別に勘定系システムへ公的個人認証サービス（以下、JPKI）を組み込むことは、多くの時間と開発コストがかかることが明らかになりました。」と記載されていますが、小規模の地銀・信金等では特にそういう傾向が顕著かと思います。

一方、日本通信においては、先日の決算動画で「銀行と非常に密なプランを練って構築に向かって進めている」との説明がありました。
ただ、今後FPoSが普及するにしても一定の時間は要するでしょう。

当然、FPoSが採用される銀行、されない銀行が混在する状況になります。
SocioFutureとしては、それら全てを網羅して将来にわたって有利に事業を展開していくためには、二者択一ではなく、このような両輪方式を採るのは当然のことかと推測します。
どっちか、ではなく、どっちもということです。

従って今回の提携によって、SocioFutureと日本通信のFPoSでの関係が絶たれる等の心配は無いものと考えます。

今回の下げについての個人的な推論ですが、市長選がらみのSNS上の悲観論がAIでセンチメント分析されて、HFに仕掛けられた可能性があるのかなと思っています。
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ttps://karauri.net/9424/kasituke/?date=2024-02-09

ただ、先週の日証協の株券貸付残高（2月9日公表）を見ますと14,062,216株で、新規貸付成約は多少増加してはいるものの、貸付残高が常時2,000万株超だった昨秋と比較すると、それほど大量というわけでもありません。
このページの簡易グラフを見ても解るとおり、日証協の貸借状況が株価に与える影響は小さくないので、今後の推移を見ていきたいと思います。

11日にコメントした件について、やっと確認がとれましたので、ご報告します。

日本通信の子会社に対して、増資による資本参加があったことは事実。
しかし、その資本参加者名に関してはNDAがあって公表できないということのようです。
もっとも、そうでなければ過去のケース（my FinTech社に出資したデロイト・トーマツ等）同様、ちゃんと開示されたはずですから、想定内ではありました。

今回の決算動画で、「ユタ州の他に全米に関するものについても、いろんな会社と提携して」云々と福田さんがおっしゃっていたのと、払込金額が93,332千円と円貨では中途半端な金額であることから、その子会社はJCI USの可能性が高いと個人的には推測していますが、正確なところは今後の開示を待ちたいと思います。

こんばんは。
いつもIIJさんの資料を参考にさせて頂いています。
IIJさんと比べるのもあれですけど、IRの打ち方にしても、決算資料の作成にしても、それなりのエキスパートを確保して投入するなどすれば投資家からの見え方も違ってくると思うのですけど。
悲しいことに、josさんがおっしゃっていたように幼稚園並みですからね。

そして、以下の資料がそのカタログとなります。
「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ」
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ttps://digiden-service-catalog.digital.go.jp/pdf/20231227.pdf?0202

P.15
データ連携基盤の項目に　
・めぶくIDデータ連携基盤(めぶくグラウンド株式会社)として掲載されています。

他にも、
「my Allergy aert」等も掲載。

今後一年で各都道府県でデータ連携基盤の統一を目指すということであれば、スピードも規模も大きく動いていく可能性がありますね。

決算動画で紹介されていた
「地域におけるデジタル実装の横展開の加速化について」の資料
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ttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai15/siryou4.pdf
P.2
・地方公共団体におけるデジタル実装の検討に係る負担を軽減し効率化しつつ、
選択の幅を拡げるため、「推奨機能を有するサービス/システム」についてカタログに追加掲載。
・共通化・標準化を促進することでデータの相互運用性等を高め、提供されるサービス等の質を向上させることを企図しつつ、 円滑かつ迅速な調達を支援するためモデル仕様書を作成し公表。
・デジ田交付金において優先採択する仕組みを導入し、活用を後押し。

とあります。

決算動画で説明されていた「将来原価方式」に関するデータ接続料の戻りについては、今年度から何か変わったということではありません。
数年前に同方式が導入される前は、期初からなんらの予測値も提供されないまま、言わば手探り状態で事業を進めざるを得なかったわけです。
当然、前年度の（高い）接続料を基にQ1、Q2の決算を行い、Q3辺りで確定値で大幅な戻りを受けて大きな修正を行ってきたというのが実情でした。
それが現在では、向こう3年の予測値(将来原価)が提示されるようになって、その予測値で事業展開することが可能となってきました。
そして、年々その予測が精緻になってきたためか、予測値と実際の確定接続料の乖離が少なくなってきて、Q3での戻りも僅少な額になってきたということです。

因みに、IIJさんの決算資料をお借りすると、
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ttps://www.iij.ad.jp/ir/library/financial/pdf/IIJ3Q23J_presentation.pdf
2023年12月　将来原価方式提示単価 20,327円→確定単価　19,979円
2022年12月　将来原価方式提示単価 28,385円→確定単価　27,024円
となっており、差異は22年度の1,361円から23年度は348円と縮小しています。

なお、他に決算書で一つ気になったのが、財務活動によるキャッシュ・フローで、非支配株主からの払込による収入として93,332千円が計上されている点です。
これは概ね子会社への資本参加があったことが想定されますが、国内子会社でHP上で公開されている限りでは該当が無い為、海外子会社の可能性もあります。
その点、週明けにでも確認ができればと思っています。

どういたしまして。
解っていただければ、それで結構です。

ただ、「もし、あれば、のお話ですけど」と回答した件、改めて確認したところ、
その規模の企業は米国含め存在しませんでした。
ですので、ご指摘のような場面に遭遇することは当面無いと思われるというのが正確なお返事です。

りっくんさん、いつもながら貴重な情報をありがとうございます。
こちらから、直接Springer Linkに飛べると思います。
日本語対応です。
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ttps://link.springer.com/article/10.1007/s12525-023-00684-x

Springerに掲載される論文は、確か、全て査読付きだったと思いますので、貴重ですね。
日本通信もこういう情報をきちんとリリースしてくれるといいのですけど。

すみません、使いっ走りみたいに、お使いだてして。
楽しみにしています。
そして、遅くなりましたが、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

いや、ここに来るように言っていただけませんか？
なんか、Dayさんが居ないと雰囲気暗いでしょ？
空気がドヨ～ンとしてるの。
言って！言って！
伝えるだけでもいいので、お願いします。
一度、すれ違いになっちゃって、すごく残念でしたって。

焼飯さ～ん、お久し振りじゃないですか？
Dayさんも、あれっきり来てくれないし。
姉が心配して寂しがってるってお伝えくださいな。

＞bluさん、ココの話にこんな大手ばかり出さないてください

昨年、検索して出てきた上位から比較的有名な企業名をピックアップしたのは、
添付投稿の「まっとうな会社なら考えられない行為」発言を受けてのことでしたけど？

＞私も新人の頃に売上100億円の企業を担当してましたが、そこで売上が1兆円越えの企業のアソコも導入されてますからなんて言いませんでした

どのような関連性があるのか不明ですが、そうですか、としか言いようがありません。
もし職務上知り得た秘密情報を漏らしたということであれば、入社時や昇進時に会社側とNDAを締結されているでしょうから、問題視される可能性もあるでしょうけど。

＞ご自分が勤務する会社と、売上百倍超の会社と比較されても困るでしょう！

どういうシチュエーションを想定されているのか図りかねますが、特段困るということは無いと思います。
もし、あれば、のお話ですけど。
寡聞にして私は存じません。

譲渡制限付株式報酬は法令に則って実施されるものです。
法治国家において、それに対してお気持ちを表明されるのは自由ですが、こちらとしてもこれ以上対処の仕様がありません。

自己株と新株発行の関係をを正しく理解できなければ、誤った古い解釈に固執しがちだと思いますので、同じ嘆きの資料を添付しておきます。
私が自己株消却や自社株買いを隠す必要も意図も無い証左でもありますので。

「自己株式」にまつわる３つの誤解　～プロでも間違える自己株式の常識～M&A
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ttps://maxus.co.jp/columns/3647

大和総研　自己株式（金庫株）を巡る3つの誤解
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ttps://www.dir.co.jp/report/column/20220714_010893.html

東京証券代行　自己株式の消却
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ttps://www.tosyodai.co.jp/topics/nakamura/051/index.html

添付画像　「自己株式」にまつわる３つの誤解　～プロでも間違える自己株式の常識～M&A　より引用

以上
他の方にもご迷惑でしょうから、今後はあまり関わり合いにならないように
努めます。

昨年5月14日の投稿で下記の例を挙げたように、譲渡制限付株式報酬に関して新株発行で対応している企業は日本通信だけでなく、他にも、もちろんあります。

例
コマツ
日立製作所
三井住友フィナンシャルグループ
ヤマダホールディングス
野村総合研究所
荏原製作所
Z ホールディングス
第一生命ホールディングスetc.

因みに一例として、
三井住友フィナンシャルグループ
2022年7月8日
「譲渡制限付株式による株式報酬としての新株式発行について」
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ttps://www.smfg.co.jp/news/pdf/j20220708_01.pdf

上記より引用一部画像添付