日本通信(株)【9424】の掲示板 2018/08/31〜2018/09/02

>>944

今回の記事、格安スマホ業界にプラスになるかマイナスになるか、しっかり考慮しましょう。

まず、3キャリアが自社ならびにグループ会社の通信速度を優遇しているのでは？という疑念が根強いとのことですが、万が一、通信線が自社ならびにグループ会社の通信線より遅いと仮定した場合、3キャリアが貸している通信線の速度が遅いことを証明するために、MVNO業者の通信速度の調査に乗り出すでしょう。
格安スマホを提供するため、実際の通信量よりも回線量
を少なくし価格を抑えてるMVNO業者に対し、逆にメスが入り、適正な回線量にするよう義務付けされるのでは？と予測されます。

そうなってしまうとMVNO業者は、3キャリアに借りている通信量を多く借り、設備資金がかかり、格安でスマホを提供できなくなる。
さらに、大手キャリアの通信料金が3割・4割安くなれば、MVNO業者の格安スマホの需要はなくなります。

総務省の動きは、3キャリアの通信料金の値下げをすること。
菅の発言、今回の記事はMVNO業者にとって有利なことは何一つない。

文面だけ見てうかれないように。


>格安スマホ「速度差別」禁止 総務省、携帯大手に義務付け
>2018/9/2日本経済新聞　１面
>
>総務省は大手携帯電話会社が回線を提供する格安スマートフォンの通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じる。10月にも関係省令を改正する。格安携帯事業者（総合２面きょうのことば）の間では大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかとの疑念が根強い。公平な競争環境を確保し、消費者が不利益を被らないようにする。
>
>情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）が９月中に電気通信事業法施行規則の改正案を答申する見通し。回線を持つ大手携帯会社に対し、通信伝送速度などで不当な差別的扱いを行わないことを約款に記載するよう求める。
>
>規則は早ければ10月に改正。各社はその後３カ月以内に対応する必要がある。
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>会社同士の契約のひな型である約款に縛りをかけることで、将来にわたって実効性を保つ。個別の事業者や通信の内容などによって伝送速度を変えてはいけない原則をルールとして根付かせる。
>
>現在はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社が約９割の契約シェアを握る。残り約１割の格安スマホ会社は自前の通信設備を持っておらず、大手の回線を有料で借りて利用者にサービスを提供している。
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>各種のヒアリングやアンケート調査では、大手の系列ブランドの通信速度が格安業者のスマホよりも高速ではないかとの声が複数ある。これに対して大手は「サービスは公平かつ同条件」（ＫＤＤＩ）などと反論しているが、総務省は差別禁止を明確に定めることで疑念や不信を払拭する必要があると判断した。
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>携帯電話を巡っては、菅義偉官房長官が海外に比べて料金が割高で「値下げの余地がある」との認識を示している。