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(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2020/06/27〜2020/09/06

これが韓国人の頭の中身、思考に驚愕

■韓国、徴用工問題解決へ新法案 与党議員ら、国会に共同提出

2020年8月12日(水) 共同通信の記事
【ソウル共同】韓国の与党出身の無所属議員、梁貞淑氏は12日、韓国人元徴用工と元従軍慰安婦の補償問題を解決するため、人権財団を新設し、日韓両国だけでなく他の国も含めた政府と企業、個人から拠出金を任意で募り補償に充てる法案を、与党議員9人と国会に共同提出した。

中略

梁氏は法案を、日韓で対立が続く両問題の「新たな解決策」としている。

以下略

●韓国が騒いでいる日本との徴用工問題は解決済み。
あくまでも、韓国の国内問題です。
●まさに、これが韓国人の頭の中身、思考に驚愕。
●日韓両国だけでなく他の国も含めた政府と企業、個人から拠出金を任意で募り補償に充てる法案だって。
●人権財団を新設→金を集めピンハネ
●今度は他の国も含めた政府と企業、個人から拠出金を・・・

これが韓国の国会議員(韓国人)のイカレタ頭の中身だ。

  • >>999

    >これが韓国人の頭の中身、思考に驚愕

    韓国政府が日本政府と交渉したいのなら、日韓請求権協定に基づく手続きに従うべきであって、日本政府は韓国政府の勝手な要求には応じません。

    そもそも、昨年の1月に日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要求しましたが、同協議に韓国政府は応じませんでした。

    そこで、昨年5月に韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続を進めましたが、韓国政府は仲裁委員を任命する義務に加え、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行しなかったのです。

    したがって、もしも、韓国政府が徴用工問題を日本政府との間で決着したいと考えているのなら、日本政府の要求はただ一つです。

    それは、日韓請求権協定の第3条第3項の定めに従って、仲裁手続きを再開することです。そして、仲裁委員会の出した決定に日韓両国が従うことです。

    韓国政府さえ仲裁手続きに応じるなら、日本政府は、協定の定めにある「両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府」をすぐにでも選定できます。つまりは、徴用工問題の解決は、韓国政府次第だということです。

    ただし、韓国政府が、日韓請求権協定の定めによる解決から逃げ回り、飽くまで日本企業の資産を売却するというのなら、日本政府は国際法違反を犯した韓国政府に対し、断固とした措置を取ることになるでしょう。