ＡＮＡホールディングス(株)【9202】の掲示板 2022/01/14〜2022/01/19

『朝日新聞（社説）水際対策　不信深めた朝令暮改


　自国民を保護するという国家の基本的な責務を放棄した。そう批判されてもやむを得ない。
　新型コロナの感染防止対策の一環として、国土交通省が日本に到着する国際線の新規予約を１２月末まで停止するよう、航空各社に要請した。海外に住む日本人や、出張中の社員・駐在員を抱える企業の反発を受けてあわてて撤回したが、政府への不信を深める騒ぎとなった。
　驚くのは、憲法が保障する「移動の自由」の侵害にも通じるこの施策を、岸田首相も斉藤鉄夫国交相も聞いていなかったと説明していることだ。
　本当であれば、なぜそんなことになったか、どこに行き違いがあったか、首相が詳しく説明し、謝罪しなければならない。「一部の方に混乱を招いた」で済ませていい話ではない。』


　朝日新聞も社説で「岸田首相」も「斉藤鉄夫国交相」報告を受けていないという説明に疑問符を付ける。私も強い疑問を持つ。
　岸田総理は「在外日本人の帰国航空券の予約停止措置」の実施を知った直後に撤回した。多分、岸田総理は本当に聞いていなかったのだろう。
　しかし、本当に公明党出身の斉藤鉄夫国交相にも報告がなかったのだろうか。甚だ疑問である。
　そもそも今の官僚は昔と違って、内閣人事創設以降は官邸の方を見ている、というより官邸しか見ていないと言える。財務省が忖度により公文書を改竄したことでも明らかだ。