新・一攫千金

>>No. 9

『俺はデイでやってるから大丈夫やww
一攫千金もデイやってみ』

　デイやってるなら、一瞬も気が抜けないから私なんかの相手してられないだろ。

　そもそも掲示板、見てる場合じゃない。

>>No. 7

『あれww昨晩はおとなしかったんやwww
その調子でいいぞ！w』

　アンタ、人のこと気にしてる場合じょないだろ。

　ウリ玉、大丈夫かい。

『新・一攫千金、自白してるつもり？』

　そう思うなら、どうぞ好きに告発、提訴してください。

これらの問題点についての対策

創価学会は戦後急激な成長をしました。この躍進の原動力は婦人部です。なぜなら、学会を信じたおばちゃんは一直線に突き進ｍ（ｒｙ
いやはや、もし婦人部を相手に議論するなんて考えるだけで背筋がぞっとしますよね。触らぬ婦人部に祟り無しですか（苦笑
しかし、裏を返せばこの世のおばちゃんたちが学会の敵に回ると、学会にとってはこれ以上の脅威は無い、ということでもあります。世間話で学会の悪印象を広められたらたまったものではありませんからね。それだけならまだしも、自分の夫や子供にも話をするのでその影響は計り知れません。そうです、学会のことをおばちゃんたちに広めるのです。そのために学会のことを週刊新潮等の週刊誌のみではなく、女性自身等の女性週刊誌にも取り上げてもらいましょう。

基本的な対策は人材の供給を絶ち、脱会者を増やすことで、学会の規模を縮小してしまうことです。一度人が抜け出すと、どっぷりと学会にのめりこんでいない会員達は、雪崩を打ったように脱会の連鎖を起こすでしょう。もちろん問題も残ります。オウムのように決して脱会しない人も居ると思いますし、何より資産の額が大きすぎです。

聖教新聞啓蒙及び聖教新聞紙面上での執拗な個人中傷

学会の活動の一つに聖教新聞の啓蒙があります。学会において、聖教新聞は現在の御書（手紙）という位置づけです。この考えから、会員一人一人が聖教新聞をとるといういわゆる”my聖教運動”（池田先生からの手紙を一人一人が受る）なるものが昨今行われており、この運動がさらに会員の経済を圧迫しているようですが、それはさておき、この活動においても例のごとく功徳が得られるといわれているので、会員は頑張って啓蒙します。中にはノルマのようなものがあり、会員にハッパがかけられているような話も聞きますが、一方ではそんなものは無いという話も聞きます。ノルマがあるかは定かではないのですが、一人の会員が、聖教新聞を一度に複数部とったり、非学会員の友人等に頼んで取ってもらったり、中には新聞代は会員もちというのもあり、このことを考えると、新聞啓蒙のために内部で何かしらハッパがかけられているのは確かです。

この新聞の内容なのですが、一般人にも勧めるのでさぞかし素晴らしい内容なのだろうと思って見てみると、特に４面にある座談会では、今まで学会を裏切った（とされている）人たちや学会を破門した日蓮正宗の安部日顕氏への誹謗中傷が満載です。少し前の公明党委員長に竹入氏がいました。氏は55年体制のさなか、自民党と社会党にはさまれた難しい局面において、委員長として公明党を支え続けた功労者です。政界引退後、竹入回顧録を朝日新聞に連載したことでも有名ですが、氏が議員を引退してまもなく皇室から日中関係の改善を評価され、勲一等の勲章をもらいました。しかし、今では４面の座談会でつるし上げられている人たちの筆頭です。また、裏切り者と呼ばれているのに、裏切った理由がはっきりしません。支持者を裏切ったとか、海外で宝石を大量に買ったといった内容ですが、この程度の理由で公明党と創価学会を守り抜いた功労者をあそこまで批判する理由となるのか疑問に思います。それに、もし聖教新聞の内容が正しいとして、そんな人を委員長に選んでいた公明党って一体何なのでしょう？長らく公明党、創価学会のために尽くしてきたのに、大した理由もなしに突然手のひらを返したように裏切り者呼ばわりされる。この原因は何なのでしょうか？やはり、自分がもらっていない日本の勲章をもらった竹入氏への池田氏の嫉妬しか考えられません。

いずれにしても、この聖教新聞４面の座談会で竹入氏のような内部の人を叩くことは、学会幹部のみならず、公明議員への見せしめ及び、内部の引き締めという側面があります。特に、オウム真理教を例にとればわかりやすいのですが、学会のような外への攻撃性を持った宗教では、常に敵を作り続けていく必要があります。その敵を作り出し攻撃することで会員はより学会及び池田氏への依存を強めていくというわけです。

聖教新聞内のそのほかの内容は、池田会長がどこどこの大学から名誉教授を顕彰された、といった内容があります。おおよそ１週間に一個のペースでもらっているようです。しかし、おかしなことに全て海外の勲章です。実は池田先生は日本国内では勲章をもらっていないのです。唯一の受賞は富士宮市の名誉市民だけですが、この街には、学会の富士美術館があるということは考慮に入れるべきでしょうか･･この日本の勲章をもらってないことについて学会員の言いぶんは、日本人は島国根性をもっているので、様々な国、大学から勲章や名誉市民、名誉教授の称号をもらっている池田先生の偉大さがわからないから、とのことです。そういえば、池田氏に名誉教授の称号を与えた韓国の大学の学長が、寄付の見返りに与えたと発言してましたね。果たして我々日本人は島国根性を持っているのために池田氏の偉大さがわからないのでしょうか？

それよりも、思い切って池田氏がもらった勲章の数をギネスブックに登録を申請してみましょうか（苦笑

まあ、しかし、この勲章についても聖教新聞４面の個人攻撃と同様に
池田氏の権威付けという効果があります。

参考：法人税

宗教団体はその公共性から、学校や博物館などと同じ公益法人に属します。この公益法人は、自身のもつ公共性により、公共的な利益がその活動によって社会に還元されるという考え方から、会社などの営利法人に比べて税率が優遇されています。優遇の内容は、まず、お布施等の寄付は非課税、つまり税金がかかりません。しかし、このお金が職員の所得になれば所得税がかかります。また、公益法人が会社のような収益事業を行うとき、一般の営利法人の税率は純利益の３０％なのに対して公益法人は２２％で済みますが、その前に利益の２０％をみなし寄付金として寄付することができます。具体的には、営利法人と公益法人がそれぞれ出版業を行い、１００万円の利益を上げたとしましょう。このときの税金は営利法人ならば純利益の３０％なので３０万円となります。一方公益法人は、まず２０％が寄付でき、残った利益に対して課税されるので、まずは１００万から寄付の２０万を引いて８０万、このうちの２２％が税金となるので、１７．６万円が収めるべき法人税となります。

財務内容

上で書いたように財務内容は公表されていませんが、金額はおおよそ２～３０００億円程度であるとされ、そのほかに、聖教新聞等の刊行物の売り上げ等もあります。聖教新聞は日刊、月極めで１,８８０円、この発行部数は５５０万部なので、年間の売り上げは１０００億円以上になります。そのほかの事業もあり、財務とあわせて合計で年間４０００億円程度に上っていると推測されています。そして、学会の資産は、会館等の固定資産が約９兆円、現金資産約１兆円、合計１０兆円と途方も無い金額になっています。しかも、宗教法人において税金は優遇されています。財務といった寄付には課税されません。さらに、出版や墓苑事業の収益事業については課税対象になりますが、これらも優遇措置が取られており、会社といった営利法人と比較するとはるかに安い税金で済みます。このように巨額の資産を持ちながら、法律面では優遇されているです。学会をみていると、宗教法人とは効率の良い集金システムであると思えてきます。創価学会は日本で最も大きな宗教団体で、資産も多く持っています。それに加えて税金面でも優遇されているとなると、現行の宗教法人法はざる法であるといわざるを得ません。財務内容を公開するように改正するべきです。宗教団体がやましいことにお金を使うはずがありませんので、公開してもなんら支障は無いと思います。

財務

創価学会の場合、お布施等の浄財を財務といいます。財務は一口１万円から金額を自分で決めることができ、年末のある期間に銀行振込みの形で行われます。金額が自分で決められるから安心だ、というわけには行かないのが創価学会という組織の巧妙なところです。集団心理を巧みに利用してきます。よく言われることに”年収１００万円の人が財務に１０万円だすと功徳になり、年収１０００万円の人が１０万円では功徳にならない。それは年収１００万円の人の１０万円は、苦しい生活の中で必死に頑張って出したお金であり、真心がこもっている。一方の年収１０００万円の人にとっての１０万円は、年収１００万円の人ほど頑張ってないので、功徳は得られない”という理屈らしいが、このように言われたら、年収１０００万円の人は、財務に１０万円しか出さずにいられるのでしょうか？このとき、もし１０万円だけしか財務しなければ、功徳が得られないのみではなく、周りから”あいつは真心が足りてない”などと思われることを恐れるのではないでしょうか？ましてや幹部ともなれば率先してある程度の財務をしていなければ、下の会員に示しがつかないので、非常に肩身の狭い思いをしてしまうというケースもあります。会員をこのような心理状態に持っていくと、勝手に数百、もしくは１０００万以上の財務を敢行する人がでてくるというわけです。この状態は傍から見ていると”財務合戦”という言葉がぴったりとあてはまります。しかも、この財務は公表されていません。ですから、これらの浄財が何に使われているか一般人のみならず、お金を出している会員にすら知らされていません。現行の宗教法人法では財務内容を公開する必要はないことになっているので仕方ないこともありますが、聖教新聞等の刊行物や墓苑事業等の売り上げを含め、年間４０００億円とも推測される巨額の金が、不透明性を持って日本経済に浸透しているという厳然たる事実です。このことについて警鐘を鳴らすとともに、宗教法人法の改正も議論すべきであります。

脱会

学会では法華経の信仰をやめたり、脱会した者は転退者と呼ばれ非常に罪深いとされています。また、転退すると仏罰が落ちるという言われ方もされます。もし、学会活動に対して疑問なりが生じ、退会したいと考えたとき、周りの学会員が退会を思いとどまらせるために説得をするとしましょう。このときの説得には、脱会すると仏罰が落ちるぞ等がよく使われます。仏罰がどうこうと一般人が言われてもあまりピンと来ない言葉ですが、それまで法華経及び日蓮を信仰してきた人にとっては大きな不安と恐怖であることでしょう。さらに、聖教新聞の寸鉄には”脱会者はのたれ死ぬまで攻め抜け”というような内容が見られます。脱会希望の会員が、仏罰の不安や恐怖に打ち勝って退会を決意した後に、”のた死ぬまで攻め抜け”の姿勢で来られたらたまったものではありません。また、のたれ死ぬまで攻め抜けという学会の教えなのですから、バリ会員になると脱会者には容赦ありませんし、これらの恐怖を乗り越えて脱会したとき、いたずら電話程度の嫌がらせを受けた程度では可愛いものです。誰にも教えていない引越し先がなぜか学会側に知られており、せっかく引っ越した先でまた同様の嫌がらせを受けるはめになった等の話もよく耳にします。

功徳・仏罰・信心

功徳とは良い行いをした報いで、仏罰とは仏から受ける罰のことであり、信心とは信仰心のことです。これらの言葉は仏教用語なので一般人には聞きなれませんが、学会においては日常よく使われる単語です。例えば、学会活動をすれば功徳が得られ、学会を辞めようとすると仏罰が落ちる、学会に疑問を持ったりすると、信心が足りないから。と、これらの単語を、言葉のアメとムチとして恣意的に使うことで、会員を学会にとどめておくのに非常に便利な言葉になります。

邪宗

数年前まで学会では他宗は全て邪宗という認識でした。学会員は初詣に行かない、鳥居をくぐってはならないといった話はよく耳にします。これは日蓮の”御書”の中の四箇格言に由来する考え方なのですが、ここで大事なことは、他宗派を認めない考え方を日蓮が説いているということです。学会においては日蓮を大聖人として信奉の対象にしており、その教えは絶対です。その日蓮が他宗派が邪宗であるといっているので学会の教えも他宗派が邪宗となります。

この考えから、学会が他宗教に対して非常に排他的になってしまうことが理解できると思います。この考えが正しいと教え込まれた会員が、折伏のときに強引に相手の家に押しかけ、神棚を破壊したり、他人の葬式のときに無理矢理出席し、死相がどうのこうのであると、遺族の感情を無視した発言をしてしまいます。さらには、神主や僧侶というだけで邪宗を広めているといって、学会員から石を投げつけられたりした方々もいらっしゃるようです。ここまでやるようになると”バリ会員”と呼ばれます。

宗教活動における問題点

強引な勧誘

学会の場合、法華経及び日蓮の教えは正しく、その教えを啓蒙している学会はもちろん正しいので学会員の学会活動も正しいという考え方です。また、学会の考え方を伝えることは自分自身を鍛えるための修行になるというのが学会の教えでもあります。学会において勧誘のことを折伏といいます。折伏とは法華経の正しい教えを広めることであるので、折伏をするとは正しいことでなおかつ功徳が得られるとされます。つまり、学会員の理屈に従えば、自分達の考え方及び、その考えを他人に啓蒙することは正しいこととなっています。ここを履き違えた会員は非常に強引に勧誘してきます。学会員と一般人とのトラブルの原因の大半はこの考えにあると思われます。この多様な価値観が認められている社会において、唯一絶対の価値観を持ち込んでくるとトラブルの原因になるのは明らかですから。

聖教新聞の勧誘や選挙活動にも同じことが言えます。

また、学会員は学会の敵には容赦しません。以前、言論妨害事件において出版を妨害された学会についての本である”創価学会を斬る”の著者である藤原弘達氏が亡くなられたときの話ですが、氏の葬式の日には学会員からなんとダンボール２箱分もの”祝電”が送られてきました。一般常識ではちょっと考えられないことですね。

この故人の葬式に祝電を送るような会員の存在を許す（もしくは学会の指導なのか）団体の考え方が正しいのか疑問です。また、その考え方を折伏という形で強引に押し付けてくるのはトラブル以外の何者でもないのではないでしょうか？

『No.217322 ニセモノ 花粉症の季節になって…
2022/2/28 11:54 投稿者：新・一攫千金
ニセモノ
花粉症の季節になってきたなぁ
母ちゃんは、目ん玉とってゴシゴシ洗えるからいいなー』


　「創価学会」信者の下劣そのものの投稿だ。

『人に聞く態度じゃないな。』

　どうせ、口先だけで言ってるだけだ。口先で民主主義を謳いながら、その実、裏で犯罪を繰り返す凶悪犯罪カルト「創価学会」と下請け「公明党」そのものだ。
　よく調べろと言えるとは大したものだ。そのうち、口が腐る。

『No.217285 新・一攫千金。 えー、またろ…
『2022/2/28 8:46 投稿者：kyo*****
新・一攫千金。
えー、またろくに調べもせず、息のかかったやつのいる施設に入れたんか。』
失敗に学ばん馬鹿だな。』


　介護施設の職員に凶悪カルト「創価学会」信者がいるかなど一般人に分かるはずがない。さらに信者がいたとしても、その中に職業倫理を踏みにじってもカルト組織のために凶悪犯罪に手を汚す者が何人いるかも検討がつかない。

　kyoはよく調べれば分かるていうが、どうすれば分かるのか答えろ。

『バカモン、お前みたいなアホ居るからANAが上がらん。アルカイダめ。』

　悪いとはおもうか、しかし日本を蝕む犯罪カルト「創価学会」がノサばるために日本は成長できないのですよ。

『No.217276 おい ニセモノ 母ちゃんの墓参…
2022/2/28 8:04 投稿者：新・一攫千金
おい
ニセモノ
母ちゃんの墓参り行ってるのか？
お供えは、ピンポン🏓かな』

　生きている人の墓参りしろ、とは呪いの言葉か、それとも今後の殺人予告のつもりか？

『朝からコピペやめろww布教活動は夜中にやらんかいw』

　犯罪組織カルト「創価学会」の分際で正義ヅラするな！

（BBCの記事）
『ハバナ症候群、「電磁波」が原因か　米専門家委が報告
2022年2月3日』

『アメリカの情報機関の専門家委員会は2日、多くの米外交官が見舞われている「ハバナ症候群」の一部症例について、電磁波によって「説得力のある説明」がつくと発表した。同症候群をめぐっては、何らかの機器や精神的なものが関係している可能性について、議論が巻き起こっている。』

『 また、「この独特の神経・知覚的な症状のいつくかの側面からは、これが機能性神経障害によるものである可能性はみられない」と述べ、「外部からの刺激」が要因であると分析している。
その上で、中核的特徴について、無線周波数帯の電磁波で「説得力のある説明」ができると指摘。ただし、情報には欠落した部分が残っていると認めている。』


　これまでの日本の警察は、頭蓋骨内で本人のみ知覚する異音の訴えに対して、全て本人の精神疾患が原因であると結論づけてきた。
　しかし、多数の米国外交官が世界各地で同様の神経症状を訴えてきた。そのため米国政府では専門家委員会を立ち上げて調査した結果、今回、一連の症状は「本物で否定しがたい」ものだとした上で、外部要因によって引き起こされた可能性があると指摘した。　
　海外では、人為的に電磁波による身体攻撃による体調不良という現象を否定していない。というより、米国専門家委員会は「電磁波による攻撃」が有力であることを述べている。

　もちろん、日本国内では「電磁波兵器」のようなものは確認されてはいないが、過去には想定されなかったような国内で住宅街や地下鉄車両内で「神経ガス・サリン」が撒かれたという例もある。
　別に私は「ユダヤ陰謀説」や「ギルド謀略説」など何でも陰謀説に与するものではないが、海外に存在するものは、当然日本国内に持ち込める可能性は十分にある。
　
　警察は固定観念から「電磁波攻撃兵器」は絶対無いと頭から否定せず、国内に既に存在する可能性も十分想定して捜査することを強く臨む。

　しかし、kyoたち「創価学会」の手先は、「電磁波攻撃兵器」の隠蔽に必死過ぎて滑稽だ。

（ロイターの記事）
2022年 2月 3日 12:23 PM JST
「ハバナ症候群」電磁波が一部原因か、専門家部会の報告書


世界各地に駐在する米外交官や情報機関職員やその家族らが「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の頭痛などの体調不良を訴えてきた問題で、情報機関トップに提出された専門家部会の報告書要約版が２日に公表され、一部のケースで電磁波の標的にされたことが原因となった可能性があるとの見解が示された。写真はハバナの米大使館。２０１７年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Alexandre Meneghini）

［ワシントン　２日　ロイター］ - 世界各地に駐在する米外交官や情報機関職員やその家族らが「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の頭痛などの体調不良を訴えてきた問題で、情報機関トップに提出された専門家部会の報告書要約版が２日に公表され、一部のケースで電磁波の標的にされたことが原因となった可能性があるとの見解が示された。
部会はヘインズ国家情報長官とコーエン中央情報局（ＣＩＡ）副長官が座長を務め、米政府内外の専門家で構成。報告書は「電磁波、特にラジオ周波数帯のエネルギー」を指摘。これが耳の痛みやめまいなど幾つかの症状の原因と考えられるとした。
ハバナ症候群は２０１６年に在キューバ大使館で報告されたのが最初で、ロシアや中国、タジキスタン、アフリカ諸国などでも報告され、被害は約１０００人に上る。
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２０２０年には全米科学アカデミー（ＮＡＳ）が調査報告をまとめ、今年１月２０日にはＣＩＡが中間報告を公表、いずれも大半のケースではロシアその他の外国勢力による攻撃の可能性は低いとの認識を示していた。今回の報告書も基調的にはそうした見解を踏襲しており、誰の仕業なのかという調査にも踏み込んでいない。体調不良に苦しむ現職や引退を余儀なくされた当事者らからは不満が高まる可能性が高い。
報告書とりまとめの事情に詳しい情報当局者は「われわれは（責任者の）特定には目を向けていないし、どこかの敵対的な外国もしくは個人の仕業との前提にも立っていない。あくまで因果関係のメカニズム（の究明）に専念している」と説明した。
被害者側の代理人弁護士マーク・ザイド氏は、随時出てくる個別機関の判断はまちまちで、結論には矛盾さえ見受けられると批判。今回の報告書が結論づけたように、政府が一体となってこの問題解決で協調しなければならないことを改めて裏付けたと訴えた。