インヴィンシブル投資法人【8963】の掲示板 2018/11/30〜2019/07/10

憶測に過ぎませんが、対韓制裁に関して、ビザ復活などの短期入国規制強化まで行う可能性は低いと見ています。

理由としては
（１）外国人観光客の増加はアベノミクスの成果としては、数字ではっきりとアピールできる貴重な政治資源であり、これが反転することは政権批判の明確なネタ提供になること
（２）安倍政権の応援団の一人であるアパグループ代表元谷外志雄氏の商売にとってあきらかにマイナスであること
ですかね。

（２）については、現状でも韓国人観光客はアパを避けているのでは？という可能性もありますが、仮にそうであっても、他のホテルで韓国人観光客が減れば、それはホテル全体の需給の緩みにつながり、アパホテルも当然マイナスの影響を受けるからです。
アパホテルの利益の一部は元谷氏が主宰する政治塾「勝兵塾」等の資金源でもあるでしょうし、勝兵塾には自民党の右派議員も多数参加していることから、現政権の政策決定への一定の影響力はあるものと考えます。

もちろん、だからといって、今後のインバウンドに関して楽観的に見て良いとは思っていませんが、政府の対韓政策は、あくまでも冷静に損得を計算しながらの慎重なものになると思います。インバウンドへの影響に限らず、我が国産業への正負両面の影響と韓国へのメッセージ、国際社会の反応など、細かくチェックしながら進められることでしょう。
なので、一部世論の「返り血を浴びてでも徹底的に懲らしめろ」というスタンスを取ることはないと思います。
命のやり取りをする戦争でも経済戦争でも、出口戦略（如何に自国にとって有利な条件で講和するか）なく始めるのは最も忌避すべき愚策ですし、それは先の大戦で嫌という程学ばされたわけで、それを考えないほど政府も愚かではないと思いたいですね。

しかし、日韓関係はともかく、景気動向そのものは油断ならない状況がつづいていますので、外部経済環境については、引き続き注視が必要なのは間違いないでしょう。