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５日朝刊日経新聞１面から、米国も参加して日・欧・米で自動運転車への不正アクセス対策で合意。

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自動運転、米も指針参加　日欧とサイバー対策
2016/11/5 2:00
日本経済新聞　電子版

　日米欧の交通当局が自動運転車への不正アクセスを防ぐための対策で合意する。外部との通信とハンドルやエンジンなど制御機能を切り離し、自動車をハッカーに乗っ取られないようにするのが柱。危険を検知した場合は自動で停止する安全機能も搭載する。これまで国際的な自動運転の規制づくりに慎重だった米国が方針を変え、日欧に加わる。

　国連では「自動車基準調和世界フォーラム」で自動車の規制を協議している。この中の自動運転分科会が11月中旬にサイバーセキュリティーの指針を採択する。分科会は日本と英国が共同議長を務め、ドイツや米国なども参加する。指針に法的拘束力はないが、国連の公式文書として各国の規制づくりの基礎となる。
　背景にあるのは自動車のサイバーリスクの高まりだ。自動運転でない現行車でもインターネットに接続するものが増え、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など無線を通じて遠隔操作される危険性が判明した例がある。ハンドルやエンジンをシステムが操作する自動運転では、乗っ取りの危険性が高まっており、対策が急務となっている。
　米国はテスラモーターズの車の死亡事故などもあり、自動運転の安全性に関心が高まっている。９月には米運輸省が開発に関する指針を公表。各国との知見の共有にも前向きになっているという。グーグルなど自動車メーカー以外も開発に参入しているうえ、国内自動車市場も大きい。日欧にとっても米国が国際的な規制づくりに参加する意味は大きい。
　国連が採択する指針ではデータや通信を暗号化することや、外部機関がデータ保護や安全性を証明することを盛り込む。システム障害時には自動運転をやめて手動モードに切り替えることも規定に入れる。ハッカーの不正な操作を検知した場合、ドライバーに警告して自動で路肩に停止する機能も求める方針だ。
　通常のサイバー攻撃は情報流出など経済的な打撃を与えるのが主な狙いだが、自動車の乗っ取りは人命に直結する。このため指針では高いレベルのセキュリティー対策を求める。
　自動車の国際基準は、それぞれが国内に有力なメーカーを抱え、新車認証の仕組みも違う日欧と米国では意見が異なるケースが多かった。米国が加わるのはサイバー対策だけだが、今後、自動運転の基準の国際的な調和に向けたきっかけになる可能性がある。
　国連は今後、今回まとめる指針を法的拘束力のある国際的な基準に格上げすることも議論する。
　欧米では2020年ごろに人間が関与しない完全自動運転をめざす動きが出ている。急速な技術の発達に安全基準や事故が起きた場合の責任の所在などの議論が追いついていないのが現状だ。