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素敵なです
概算であるが、103万円超から178万円までの所得を得ていた勤労者は、総額1, 033億5,736円の所得税を支払っている計算となる。ちなみにその人数は概算で544万人、全人口の約4.4％だ。国民民主党が提案している減税策では、同額だけ税収が減り、財政赤字拡大要因となる。
他方で、同額だけ可処分所得が増加することによって個人消費が増加し、GDPを押し上げる効果が期待される。ただし、減税分は多くが貯蓄に回ることから、1,033.6億円の減税で生じる、1年間でGDPを押し上げる効果は217 .1 億円程度（年間名目GDPの0.004％に相当）と試算される（内閣府、「短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）による）。