日本銀行【8301】の掲示板 〜2015/04/28

社福だろうが、公益だろうが、株式会社だろうが、
事業をやるに当たっては、運転資金が必要なことは当たり前だ。
社福のやっている介護事業始め、社会福祉事業は、マンパワー中心の
サービス業だから、事業費の8割以上が人件費である。
例えば、特養やケアハウス、老人デイサービス、障がい者支援施設、保育園の
ハコモノ1本ずつやってて、ヘルパーステーション、ケアプランセンターなどの
在宅サービス事業所数件やってれば、通常の運転資金、1億円～2億円あっても
全く不思議でないし、またそれくらい常になければ、来月の職員給与が支払えない。
50億持ってたって、それなりの規模の法人であって、来月の職員給与が50億ある
ならば、50億の運転資金が必要なのは当然じゃないですか。
現実に50億持ってる法人さんの実態は知りませんけれどもね。

仮に50億あるからその会社が本当にお金持ちかどうかは、
部分的な金額を見て分かるようなものじゃない。

そんなことも分からない奴らだったのか？日本経済新聞という新聞社は？
日本経済新聞もマスゴミの一つに落ちぶれたと言わざるを得ない。
無論、社福制度にも全く問題が無いとは言わないが、
その前に、現状原則、社会福祉法人にのみ認められる特養ホームを標的にして
利益追求しようともくろんでいる、民間介護事業者こそに問題があるし、
介護をビジネス化して、そういう問題の多い民間参入を認めた国家のやり方こそが
問題の中心であると、申し上げておきたい。社会福祉法人の制度自体が間違いなの
ではない。

経理を看ているものとしての立場からも、運転資金1億イコール内部留保1億
という短絡な捉え方自体、大きな誤解であると、強く抗議いたします。
株式だろうが公益だろうがNPOだろうが、果てはPTAとか町内会の類いでも、
期末資金、月末資金ゼロでやっていける組織などないですよ。
そこから考えても、笑止千万な報道だと、この報道こそが大きく批判されるべき
ですよ。
期末資金イコール内部留保という短絡的な誤解をまねく報道で社会福祉法人制度を
いたずらに批判する報道のあり方は、ゴシップ記事専門の新聞・雑誌に相当する
くらいに、下品下劣極まりない。
記事の書かれ方自体は淡々としているが、読者に対し、大きな誤解を呼び起こし、
その誤解に基づいた、間違った問題意識や批判を沸き起こす意図を強く感じる
報道であると感じられ、
言わば、いたずらに局部を弄ぶような、行間に下劣な感情が深く刻み込まれた
報道と捉えて間違いない。
品格のある報道機関ならば、このような記事の出し方は厳に慎むべきものですよ。