極東貿易(株)【8093】の掲示板 2018/11/28〜2019/08/21

>>850

内部留保がゼロになるのはリスクが
ありますが、ためためし過ぎ。

それに、ここは、年功序列人事と
給与体系なので、
働き方改革として、成果主義に
すべきです。

9時15分から17時20分が定時で、
役職者が早く帰って、
若手が遅くまで残ったり、
休日に出る場合もあるそうじゃない
ですか。

なんですか、そのアンバランスは？？

年功序列、ボーナスなどを出す会社は
貯金切り崩し方ゆえに
数年先の日本では生き残れないですよ。

>>850

ストラテジックキャピタルのＨＰより

マスコミ取材記事
「Thomson Reuters」　取材記事
◆2019年6月25日

弊社 代表取締役 丸木の取材記事が「Thomson Reuters 2019年6月25日付（BUSINESS NEWS）」に掲載されました。

>>850

［解剖財界］株主総会編＜２＞ファンド　改革迫る…膨らむ内部留保　標的
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019/06/21 　読売新聞

　どんな企業が狙われるのか。
投資ファンドの「ストラテジックキャピタルの代表、丸木強（５９）」がまず着目するのは、企業が資本をどう活用しているかを示すバランスシート（貸借対照表）。
研究開発などの投資に回さず、社内に資金をため込む企業を標的とする。
株主利益を第一に考えず、ガバナンス（企業統治）が欠如した経営陣は退場すべきだと考える。

　そのストラテジックが１７％を保有する機械商社「極東貿易」（東京都）の株主総会が２０日、都内で開かれた。

　「株主の利益は、配当と株価に尽きる」

　株主約８０人を前に丸木が披露した演説は３０分余り、原稿はＡ４用紙５枚分に及んだ。
要求するのは、「配当性向１００％」。
利益のすべてを株主に還元することを意味する。日本企業の平均とされる３０％程度よりはるかに高い。

　提案は否決され、「１００％配当」は幻に終わった。
だが、丸木はなお強気だ。
「元々勝てるとは思っていなかった。賛成が２～３割もあれば経営陣にプレッシャーになる」

　　　　　　　　◆◆◆

　日本企業の資本の使い方は、長く課題とされてきた。
元手資金に対してどれだけもうけるかを示す「資本効率」は低迷が続き、
企業が社内にため込んだ「内部留保はこの２０年で約３倍の約４５０兆円と、国家予算の４倍以上に達した」

　投資や給与に回され、経済成長に寄与するはずだったお金である。
バブル崩壊以降、長く経済が停滞し、国内総生産（ＧＤＰ）が伸び悩んだ「失われた」時代。
企業経営者は保守的になり、リスクをとるよりお金をため込んだ。
投資ファンドはその非効率を突く。

　日本の株主総会の位置づけも投資ファンドを勢いづかせる。

　日本では総会は最高意思決定機関となり、総会で株主の議決権の過半を集められれば、取締役の選任にも口を出せる。

米国では取締役会の権限が大きく、総会における株主の権利が限られているのとは対照的だ。

株主と企業との対話を求める機関投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」も投資ファンドの活動を後押しする。

「日本は世界一株主に優しい」。大和総研主任研究員、鈴木裕（５７）の弁だ～