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極東貿易(株) - 株価チャート

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+14(+0.98%)
  • 前日終値
    1,427(05/23)
  • 始値
    1,420(09:00)
  • 高値
    1,465(10:24)
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    1,409(09:10)
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    hir***** 5月24日 23:25

    >>697

    時価総額250億円以上が一部上場株と野村がインサイダーに近い営業をしています
    時価総額100億円のKBKは二部降格で良いと思っているのかな?

  • シャープが、中国からタイへ工場を移す計画を明らかにしたようですね。

    タイは、中国とFTA(自由貿易協定)を締結しているので、
    日本企業の工場が、たくさんあります。

    極東貿易は3Qで、タイ現地法人であるSIAM ETO. LTDを完全子会社化しました。タイにはヱトーの製品に対する需要がたくさんあるという証拠だと思います。

    タイと台湾が、TPPに加盟するのも時間の問題でしょう。

  • 5月10日に発表された決算書を読むと「会社の貯金である利益剰余金」が
    82億5700万円から 92憶7600万円に増えています。

    極東貿易の5月23日の終値は、1427円、時価総額は92億です。PBR=0.39倍

    黒字で配当がある会社の時価総額が、利益剰余金より低いという株価が下げすぎの状況になって来ています。

    SBの孫氏なら自社株買いをとっくにしている水準です。

    ストラテックキャピタルに一日も早く極東貿易の企業体質を変えてもらいたいですね。

    極東貿易の決算書より
             利益剰余金   一株当たり純資産  配当
    2013年3月期  21億4800万円   2218円25銭    0円
    2014年3月期  32億6000万円   2560円65銭   10円
    2015年3月期  40億5300万円   2900円10銭   18円75銭
    2016年3月期  61憶5400万円   3051円25銭   30円
    2017年3月期  70憶1600万円   3257円40銭   35円
    2018年3月期  82億5700万円   3637円92銭   50円
    2019年3月期  92憶7600万円   3649円22銭   55円
    2020年3月期                    60円(予想)

  • >>734

    「スチュワードシップコード改定で、議案賛否の個別開示が求められるようになり、株主提案への機関投資家の賛成票も増えてきた」

    株主総会等で「会社提案を追認することが多かった生命保険会社や機関投資家」も、
    「加入者の利益を念頭に議決権行使を行う傾向」が見られはじめている。


    >上記の二つの文章を一つにまとめると、以下のようになります。

    スチュワードシップコード改定で、
    「議案賛否の個別開示」が、求められるようになり
    株主総会等で「会社提案を追認することが多かった生命保険会社や機関投資家」も、
    「加入者の利益を念頭に議決権行使を行う傾向」が増えてきた。


    >「議案賛否の個別開示」が、求められるようになった結果。
    >会社提案をワンパターンで追認する事が多かった生命保険会社や機関投資家が、
    >投資家の利益を念頭に行動するようになったという事ですね。

  • >Q:アクティビスト活動の環境も好転した。

    >丸木:「スチュワードシップコード改定で、議案賛否の個別開示が求められる
    >ようになり、株主提案への機関投資家の賛成票も増えてきた。
    >われわれとしても、真面目に活動していることを理解してもらえるよう
    >努力している。
    >会社側との面談では極力論理的な説明を心掛け、東証、金融庁、経済産業省や、
    >時に法務省のパブリックコメントなどに積極的に応募しているのも、その一環だ」

    上記の回答を読むと、アクティビスト(物言う株主)の社会的地位が
    以前より上がって来ている感じがします。

    「議案賛否の個別開示が求められる」ようになった事で、株主提案への
    機関投資家の賛成票が増えてきたという点に注目しています。

        スチュワードシップ・コード(Stewardship Code)とは?

    コーポレートガバナンスの向上を目的とした機関投資家の行動規範である。
    機関投資家の支配力を活かしたソフトロー(Soft law)の一種であり、
    企業経営の収益力を向上させたり、企業不正を監視したりもする。
    いまや国際標準であるが、英国発祥の紆余曲折した制度である。

    日本では、金融庁が2014年に日本版スチュワードシップ・コードを制定、
    2017年に改訂を行った。

    従来、株主総会等で会社提案を追認することが多かった生命保険会社や機関投資家も、「加入者の利益を念頭に議決権行使を行う傾向」が見られはじめている。

    第一生命保険の場合、2018年4月から6月に開かれた株主総会1799社のうち会社提案について1件以上反対した会社は204社にのぼった。

  • >>732

    「日本証券新聞2019年5月17日付の一面」
    ストラテジックキャピタルの丸木代表取締役のインタビューより(続き)

    Q:2銘柄の急騰でファンドのパフォーマンスも上がったのでは・・・。

    丸木:「今年は1~4月でプラス15%だったが、5月だけでプラス15%くらいいくかもしれない。

    Q:アクティビスト活動の環境も好転した。

    丸木:「スチュワードシップコード改定で議案賛否の個別開示が求められるようになり、株主提案への機関投資家の賛成票も増えてきた。
    われわれとしても、真面目に活動していることを理解してもらえるよう努力している。
    会社側との面談では極力論理的な説明を心掛け、東証、金融庁、経済産業省や、時に法務省のパブリックコメントなどに積極的に応募しているのも、その一環だ」

    村上氏との関係は・・・

    Q:丸木さんといえば、旧村上ファンド(MAC)社長を務め、村上世影氏とは灘中、灘高の同級生。
    以前お聞きした際、「ここ数年あっていない」としていたが・・・

    丸木:「それが昨秋、いきつけの歯医者でばったり会った。数分間立ち話しただけだが、たまたま今週も電話をもらっている」

  • >>731

    「日本証券新聞2019年5月17日付の一面」
    ストラテジックキャピタルの丸木代表取締役のインタビューより

    Q:4年連続となる図書印刷のほか、今年は淺沼組、極東貿易(8093)、世紀東急工業(1898)が加わった。

    丸木:「3社とも保有期間は1年半程度だ。最初の1年ほどは対話を優先し、改善がなければ株主提案を行うスタンスにある」
    まずは淺沼組。会社側が大規模な株主還元を発表した。今3月期208円配、
    来期292円配(配当利回り8%台)となる。

    Q:満願成就で、昨年の新日本空調のように提案取り下げもあるか?

    丸木:「短期急騰したといっても、指標面からはまだまだ割安だ。ここまで売られたのは、昨年、四半期決算発表ごとに失望売りを浴びてきたためで、マーケットの信用を失っていた。株主価値を高めるためにすべきことはまだたくさんあり、株主提案は取り下げない。17日に経営者と会うが、その際にも、いくつかのアイデアを伝えたい」

    資本コストが重要

    Q:4社への株主提案の内容は、①資本コストの開示、②政策保有株式の売却、
    ③配当財産の割り当てなどでおおむね共通する。①は今年からとか。

    丸木:「今春、『株主議決権行使基準』(当社サイトで開示)を改定。
    加重平均資本コストや算定根拠を開示しない企業の取締役選任議案も反対する」

    Q:資本コストを開示する企業は多いのか?

    丸木:「聞かれれば7~8割の企業は答えるだろうが、文書による開示は少ない。
    計算方法が一様ではなく、前提の置き方次第で恣意的な計算も可能となる分、対話が重要になるわけだ」

    Q:淺沼組の場合、資本コストは7.4%でROE(自己資本利益率)が
    これを約4ポイント上回るとされるが?

    丸木:「われわれの試算では、株主資本コストは10%を優に超えている。
    そもそも、解散価値であるPBR1倍を下回るような企業は、資本コスト未満のROEしか上げられていないというのが、われわれの考え方だ。市場でリスクが高いと見なされれば、その分、高いリターンが求められる」

  • ストラテジックキャピタルのHPより

    2019年5月17日
    弊社 代表取締役 丸木の取材記事が
    「日本証券新聞2019年5月17日付の一面」に掲載されました。

    掲載記事 
    最有力アクティビスト 緊急インタビュー「株主提案先2社が連続S高に」

    決算発表が一巡すれば、次の焦点は株主総会に移る。
    今週に入って「株主提案」に関するリリースの発行が10件を数えるなど、アクティビスト(物言う株主)の動向が関心の的だ。

    中でも脚光を浴びるのが、「当たり屋 ストラテジックキャピタル」
    来月の総会では4社に株主提案議案を提出しているが、
    このうち今週13、14日に浅沼組(1852)、
    14,15日にも図書印刷(7913)がともに連続ストップ高を演じた。

    前者(浅沼組)は中期3か年計画の大規模な株主還元拡充を発表、
    後者(図書印刷)は凸版印刷による完全子会社化発表を受けたもので、ストラテジックキャピタルの要望が通った格好だ。

    同社の丸木強代表取締役に緊急インタビューを行った~

    >淺沼組と図書印刷に対しては、ストラテジックキャピタルの要望が通ったようです。
    >極東貿易に対してもストラテジックキャピタルの要望が通って欲しいですね。

  • 極東貿易の昨日の終値は、1473円  +32円でした。

    5月17日は陽線で5日線を超えて引けました。

    5月20日は、寄り付きに出来た「窓」を埋めた後、陽線で10日線を超えて引けました。

    株主総会では、ストラテジックキャピタルに大暴れして欲しいですね。

    筆頭株主のストラテジックキャピタルに極東貿易の企業体質を変えてもらうしかないと思います。

    弊社の株主提案が可決し、配当性向100%が継続する場合に弊社が想定する極東貿易の株価水準
    3,700円以上(※)

    ※配当利回りをベースに試算、計算の詳細は“株主提案について”をご参照下さい。

  • TPP(環太平洋パートナーシップ協定)
    日本・EU経済連携協定[経済連携協定(英語: EPA:Economic Partnership Agreement)]

    これから日本がTPPとEPA(日本・EU経済連携協定)を締結しておいたメリットがクローズアップされてくると思います。

    TPP加盟国の中には、米国とFTA(自由貿易協定)を締結している国があります。
    TPP加盟国の中には、中国とFTAを締結している国があります。

    つまり日本の企業(工場)が、中国から撤退しても、
    日本の企業は、TPP加盟国を通じて米国や中国と自由貿易が出来ることになります。

    TPPとEPAによる自由貿易協定が、今年からスタートしているので、その恩恵は極東貿易にもあると予想しています。

  • ある人のツイッターより

    ktckm  @ktckm4649

    茂木経済財政相
    「米国は日本に自動車の輸出数量規制を求めない方針であることを、日米貿易交渉の米側責任者であるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表を通じて確認した」

    午前9:55 · 2019年5月17日 · Twitter Web Client

  • >外国人が日本株を買って来ていますね。

    海外勢、日本株を2週ぶり買い越し 2825億円 5~11日
                   2019年5月16日 9時24分 日本経済新聞社

    財務省が16日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況(週間、指定報告機関ベース)によると、
    海外投資家は5~11日に日本株を2週ぶりに買い越した。
    買越額は2825億円だった。
    米中貿易交渉が難航して株安となり、一部の海外勢が割安感から押し目買いを入れた。

    海外投資家は国内の中長期債を2週ぶりに買い越した。買越額は5535億円だった。短期債は2週連続で買い越し、買越額は2兆5841億円だった。

    国内投資家による海外の中長期債への投資は3週ぶりに買い越し、買越額は208億円だった。為替市場で円高・ドル安が進行し、機関投資家が為替ヘッジをかけない外国債券への買いを膨らませた。

  • >>722

    前回の新中期経営計画「KBK2016」は、3月に発表されました。

    新しい「新中期経営計画」の発表が5月に遅れた原因を問い合わせてみると、
    4月から新社長に変わったので、それに合わせた結果3月ではなく5月になりましたという事でした。

  • 近日の開催予定(極東貿易のHPより)

    2019年05月27日(月)
    極東貿易グループ「新中期経営計画」発表(予定)


    2019年05月28日(火)
    2019年3月期決算説明会(大和カンファレンスホール・16:00~)


    2019年06月20日(木)
    2019年(第99回)定時株主総会(丸の内北口ビルフクラシア・10:00~)

  • 極東貿易の株価は現在、1412円。 (高値 1414円 12時48分)

    寄り付きに出来た「窓」を埋めました。

  • >>719

    極東貿易の一株当たり純資産(BPS)と配当(毎年、着実に増えています)

           一株当たり純資産  配当
    2013年3月期  2218円25銭    0円
    2014年3月期  2560円65銭   10円   
    2015年3月期  2900円10銭   18円75銭
    2016年3月期  3051円25銭   30円
    2017年3月期  3257円40銭   35円
    2018年3月期  3637円92銭   50円
    2019年3月期  3649円22銭   55円
    2020年3月期           60円(予想)

  • 5月10日に発表された決算書を読むと「会社の貯金である利益剰余金」が
    82億5700万円から 92憶7600万円に増えています。

    (2017年3月期の利益剰余金は70億1600万円でしたから着実に増えています)

    5月13日の「終値1415円」で計算すると時価総額は91憶円になります。

    時価総額が利益剰余金より少ないというのは、株価が下げすぎです。

    ネジのヱトーを買収した時、約100億円かかっていますから
    株価が1415円の2倍以上あっても良いぐらいだと思います。

    2020年3月期の配当は、1株60円(+5円)  配当利回りは 4.24%です。

    PBRは、0.38倍です。
    純資産に対して72%割引の状況まで株価が下がっています。

            利益剰余金の推移(毎年、着実に増えています)
    2013年3月期  21億4800万円
    2014年3月期  32億6000万円
    2015年3月期  40億5300万円
    2016年3月期  61憶5400万円 
    2017年3月期  70憶1600万円
    2018年3月期  82億5700万円
    2019年3月期  92憶7600万円 

    利益剰余金とは?
    利益剰余金とは、企業が生み出した「利益を積み立てたお金」で、
    「会社内部に蓄積されているもの」を指します。
    企業会計において貸借対照表の純資産の部に記載される、株主資本の一部です。
    利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金で構成されます。

  • >>710

    消費増税の増収分を財源にあてる幼児教育・保育の無償化が決まったことを受け、
    財務省派は「外堀が埋まった」とか言っていますが、
    消費税増税を延期し、補正予算を組めば済む話です。(三橋貴明:経済評論家)

  • 衆参同日選 賛成47%、反対32%
                  2019年5月12日 20時00分 日本経済新聞社

    日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選に合わせた衆参同日選の実施について47%が「賛成」と答えた。「反対」の32%を上回った。

    賛成と回答したのは内閣支持層のうち54%、内閣不支持層で40%だった。同様の質問をした1月の調査では賛成46%、反対29%で横ばいだった。

    夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が43%でトップだった。

    2番手の立憲民主党は11%で横ばい、日本維新の会は7%と前回に比べ3ポイント上昇した。全体の傾向は同様の質問をした3月の調査とほぼ変わらなかった。

    投票先を「まだ決めていない」は19%、「いえない・わからない」は7%だった。公明党が5%、共産党が4%、国民民主党が2%、社民党が1%の順となった。現時点での動向が最終的な投票結果につながるかは流動的な要素がある。

    >政府が発表する景気についての指数と、衆参同日選挙への国民感情の流れ。

    >今回、米国は中国への関税を上げましたが、トランプ大統領は事前に安倍首相に相談していると思います。
    >トランプ大統領は中国へは増税ですが、米国内では減税しています。
    >トランプ大統領は、安倍首相に減税で日本国内の景気を支えるように伝えているはずです。

  • そう悪くない、否、寧ろ良い決算発表後にこれほど売り込まれるとは、
    これは何かの戦いの前兆か? 出来高も一気に増えたし。気持ち的には
    この値段なら信用で(現物は一杯いっぱいで余裕がない)買いをふくら
    ませたいところだ。 まっ、ちょっと様子見だ。

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