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ＴＰＰ:合意５月以降の可能性も　米ＴＰＡ法案の調整難航

毎日新聞　2015年03月04日　

　【ワシントン清水憲司】日米など１２カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、オバマ米大統領に交渉権限を一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の米議会への提出が、４月以降にずれ込む可能性が出てきた。法案の調整役を担う米議会上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長が３日、米メディアに見通しを明らかにした。交渉各国は今春のＴＰＰ合意を目指しているが、米議会の動向次第で５月以降にずれ込む可能性も出てきた。

　ハッチ氏は、共和党所属でＴＰＰ推進論者。雇用喪失への懸念から慎重論が多い民主党幹部らと協議を進めてきたが、調整が難航していた。

　ハッチ氏は米メディアに対し「調整を試みてきたが、４月より前に（法案が）取り上げられることはないだろう。３月中は予算作業を済ませないといけない」と指摘。「民主党も同調してくれると強く期待しているが、現時点ではＴＰＡは宙に浮いてしまった」と述べ、法案提出には時間がかかるとの見通しを示した。

　共和党上院トップのマコネル院内総務は同日、「ＴＰＡなくして交渉合意がないことは皆が知っている。（ＴＰＰなど）貿易協定は国益の最たるものだ」と述べ、引き続き成立に努力する考えを示した。

　米国では本来、議会が交渉権限を持つため、ＴＰＰ交渉参加国の間で「合意しても米議会に修正される恐れがある」と懸念されていた。