東京エレクトロン(株)【8035】の掲示板 2015/08/13〜2015/09/30

１１月４日には、郵政グループ３社の上場が控えている。売り出し総額は１兆４０００億円となる見込みで、政府にとっても株式市場にとっても一大イベントだ。

「ゆうちょ銀行とかんぽ生命の売り出し価格は来月１９日に、日本郵政は同２６日に決まる予定です。政府は３回ほどに分けて株式を売り出し、売却益から４兆円を東日本大震災の復興財源に充てるとしている。初回でコケてしまうと、財源を確保できなくなる恐れが出てきます」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　郵政上場に向け、是が非でも市場の上昇ムードを演出する必要があるわけだ。

「長い目で見れば、中国ベッタリだった独フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題も追い風になるはず。世界の中国離れとともに、消去法で『やはり頼みは日本市場か』という流れが強まるように思います」（株式評論家・倉多慎之助氏）

　問題は米国の「利上げ」だ。

「日本時間の来月２９日にＦＯＭＣの声明が発表されますが、もし利上げが決まれば、過去の事例を見ても株価は調整局面に入る可能性が高い。すでに利上げは織り込み済みという市場関係者も少なくありませんが、素人投資家は欲をかかず、前日の２８日に、いったん利益を確定させておいた方が無難でしょうね」（岩波拓哉氏）

　週明け２８日から１カ月間が“ラストチャンス”ということか。