ここから本文です

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 会計事務所デロイトが21日に公表した北米の最高財務責任者(CFO)を対象とした四半期調査によると、米国の政治的混乱や北朝鮮を巡る地政学的緊迫への懸念が高まっている。
また、米国株が過大評価されていると回答した人は過去最高水準に達した。
調査は米国とカナダ、メキシコの企業における160人のCFOを対象に8月7日から18日の間に実施された。対象企業の約73%が上場されている。
83%が米国の株価が過大評価されていると回答し、2010年に調査を開始して以降では、最高水準となった。前期は78%だった。
世界経済の成長や政府規制を巡る通常の懸念に加え、今回の調査でCFOらは新たな懸念材料を指摘した。デロイトの報告書は「前期以降、こうした懸念に加え、米首都ワシントンでの混乱や地政学的リスクを巡る懸念が著しく高まっている」とした。今期の主要な出来事として北朝鮮のミサイル実験を挙げた。
調査によるとCFOらは、米政府が貿易や税制の改革を推し進めようとしないことや、明確性が欠けている点について懸念している。また地政学的な要因が貿易と経済成長、資本市場に与える影響への不安も高まっている。
北米の景気が「良い」との回答は64%と、前期と同じ水準を保ったものの、1年後に景気がさらに良くなるとの回答は45%と、前期の58%から低下した。