(株)ブイ・テクノロジー【7717】の掲示板 2018/03/22〜2018/04/03

　ドイツの「Industry４．０」米国の「Industrial Internet」など主要国の「第４次産業革命」
戦略に匹敵する中国国家戦略の「中国製造（Made In China ）2025」。

　2015年5月19日に、今後10年における製造業の発展のロードマップが示された。その中に、「三段階戦略」があり、「三段階戦略」とは、第一段階：2025年までに製造強国に邁進する、第二段階：2035年までに中国の製造業を世界の製造強国陣営において中堅水準にまで高める、第三段階：新中国成立100周年（2049年）に際し製造業大国の地位をより一層固めつつ、総合力で世界の製造強国のトップに立つ、ことであるとしている。

　２０２５年までは、１０の戦略分野に資源を集中させて優位性のある産業と戦略産業の発展を加速する。
特に、次世代情報技術、高度なデジタル制御の工作機械とロボット、省エネ・新エネ車などが特筆される。次世代情報技術と製造技術の融合を発展させ、知能化製造に重点を置く。知能化設備と知能化商品の開発に注力する。生産プロセスの知能化を推し進め、新型生産システムを開発し、企業の研究開発・生産・管理・サービスの知能化レベルを引き上げると唱っている。

　今まで、「労働力労働密集型」の製造体制で、住宅、食料、衣料品などの大量生産供給を支えてきた。しかし、今後は労働構造の転換を図り、ITやロボット、AI（人工知能）を活用した「技術密集型／知能的集合型」の産業にシフトする必要に迫られている。過去の一人っ子政策のために労働人口が減少していく中国にとって必須の戦略である。

　今後、工場の無人化に向けて、最先端のロボットやハイテク省力設備の導入は中国国内で約３５０憶台と言われている。工場すべての機械（Ｍ）や集中制御機器に「ＭtoＭ」制御を念頭にディスプレイが何百憶台も、更には、メモリ機能搭載の各種機器も付加される。

　これを支援するために、中国政府は半導体と液晶ディスプレイの「自給自足戦略目標」を掲げている。
半導体の場合は、２０２０年に４０％、２０２５年に７０％の自給率目標。
半導体の場合は、「国家ＩＣ産業発展ガイドライン」に基づき、民間企業が半導体産業に投資する場合は、「中央政府、地方政府並びに公的企業が最大８０％直接投資する」ことになっており、ＺＭＣ、ＳＭＩＣ、ＧＦなどの中国ＩＣ企業だけでなく、韓国（サムスンエレクトロニクス、ＳＫハイニクス）、台湾（ＴＳＭＣ，ＵＭＣ，Powerchip Tec）などのＩＣ企業も３００ｍｍウェーハＩＣ工場を新設している。

　液晶ディスプレイの場合は、２０２０年８０％、２０２５年１００％の自給率目標。ディスプレイの場合は、液晶ＴＶパネル自給率目標達成を戦略的に先行している。現状、４５％だが、最近発表の中国市場調査（Sigmaintell）によると、２０２０年は７０％で政府目標を少し未達だと報じている。しかし、２０１８年ＦＩＦＡワールドカップ、２０２２年北京冬季オリンピック開催などによる大型ＴＶ需要は大きいとみており今後の需要拡大が期待されている。

　ディスプレイでは、「新型ディスプレイ産業発展行動計画」により、各都市に、「フラットパネルディスプレイ産業協会」が設けられ、特に、重慶市、深圳市、武漢市などが「ディスプレイ産業特区」を設けて、ディスプレイ企業の誘致を積極的に進行させている。

　３月１９日に、「中国版第４次産業革命「中国製造２０２５」に基づき省力化工場実現のための工場の生産設備用並びに工場設備中央監視制御用液晶モニターの年間生産能力をＢＯＥが１２３０万台から２０００万台（５４％増）まで今年増産する。」また、３月２４日に「サムスン電子が近年成長傾向が続いているB2B（企業間取引）ディスプレー事業では、今年以降スマート工場実現用工場装置間のモニターディスプレイ拡大」と報告したが、それはこの一例にすぎない。このモニターディスプレイの需要は今後１０年にわたってスマホの世界需要の何倍にも高成長すると言われている。

　少なくとも、２０２５年までは中国の半導体並びにディスプレイ産業の繁忙は保証されている。Ｖテクの中期経営目標「２０２０年代に売上高２０００億円、営業利益４００億円」は中期計画修正時期の２０１９年には、上方修正されるかもしれない。

　この先端産業の自給率改善の「中国製造２０２５戦略」は、米国・中国の貿易戦争とは関係がない。
更に、Ｖテクの中国新規ディスプレイ工場設立からの受注に関しては為替変動による影響がない。