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▼粗利を超える「顧問料」の怪
ゲートウェイは慢性的な赤字体質であった。度重なる増資によって債務超過スレスレの状態を維持してきた。銀行はほとんど相手にしていないので、借入先は三木の知人か石山など、手当たり次第借りているようである。
グループ企業のほとんどが債務超過か赤字である。前期は売上高が約10億円と、前期より増収しているように見えるが、新たに買収した株式会社マーファス(今年3月に取得)、東京電装株式会社(今年4月に取得)による業績寄与がなければ、第三四半期の時点で約1億5千万円(前期は3億9千万)しか売り上げがなかったので、業績予想に遠く及ばない結果になっていただろう。
ゲートウェイの根本的な問題は経営者である三木隆一にあると考えられる。同社の経常利益は過去五年間赤字である。例えば、28期(22年6月期)には粗利の時点でマイナスである。にもかかわらず、同社は1億近い役員報酬と約7千5百万円の顧問料を支払って、赤字額を広げている。
29期(23年6月期)は売上総利益661万円に対して役員報酬5703万円、顧問料5940万円、30期(24年6月期)は売上総利益3901万円に対して役員報酬3959万円、顧問料4751万円。粗利を超える顧問料を支払い、業績に見合わない役員報酬を一丁前にもらっているのである。業績予想を達成できなかった責任をとって、役員報酬の9割を返上したMCJの高島勇二を見習ったほうがいい。
今年8月にゲートウェイは悲願の黒字化を達成したと発表した。
「当社は設立31年、10年前に上場以来ここ8年にわたり、ずっと赤字でしたが 現社長三木が3代目社長として3年前より再生上場会社として経営し、直近6月にやっと黒字化することができました。」(同社ホームページより)
しかしながら経常利益、税引前当期純利益は未だに赤字である。キャッシュフローもマイナス状態で、「黒字化することができました」などと胸を張れるものではない。数字の上だけの黒字である。
黒字化の決定的な要因は固定資産売却による特別利益であるが、その内容は極めて疑わしい。今年4月に買収した東京電装が持つ神奈川県厚木市の簿価644万円の物件を、1900万円で個人に売却したという。はたして、神奈川県の僻地にある物件を、簿価の約3倍で購入するとは正気の沙汰ではない。
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