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多くの株主が、PCデポ会社側の騙し(株式分割 1対1.2 の発表)で株価が吊り上げられ、合法性の枠を超えた利用契約内容で『組織的な集団詐欺営業』を積極的に推進することで、会社の売上げの粉飾とも思える飛躍的な増大化でみせかけの会社急成長に騙され、株式分割の発表後、短期間に甚大な損失を被ったということを忘れてはならない。

現在のマネーゲームに参加するのも自由、俺は止めない。

しかし、その前に上記の多くの株主がこれから株主訴訟に向けて準備を進めるということを忘れないでもらいたい。

現在のマネーゲームとも思える市場の前に、多大な損失を被った株主が、PCデポ会社側に対し、騙されたことへの恨みにも似た感情を抱くことは当然であり、近くPCデポに対し、ライブドアの例と同様に、集団株主訴訟を起こすことは容易に想像できる。

現在のマネーゲームに狂騒し一喜一憂する以上に、多くの株主が甚大な損失を被り、この会社に騙されたという事実を絶対に忘れてはならない。
根はもっと深い根本のところにあるんだよ。

PCデポは社会悪そのものであり、こんな集団詐欺会社は無くなっても何ら困らない存在である。

むしろ無くなることが社会のためにもなる。もう性善説ではなく性悪説でしかこの会社を語れない会社実態だと考える。

いまだに嘘に嘘を重ねるPCデポ、これまでこんな会社があっただろうか、これほど企業モラルに欠け、倫理観の無い会社は、過去の光通信、ライブドアの例も遥かに及ばない。

PCデポはもう社会的に必要ない、むしろ消えてもらいたいと世論が考える会社に整理されてしまった。

因みに、株主訴訟は、地検特捜部によるPCデポへの強制家宅捜査、東京証券取引所による整理ポスト割当て、消費者庁による行政処分の実施が前提となり、その実施以降に現実的にかつ具体的に進められることになる。

以上