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タカタ、全額返済の対象500社超に 債権者の約半数
2017/6/30 21:20

 民事再生手続き中のタカタは30日、シートベルト工場などが立地する滋賀県内で2回目の債権者集会を開いた。製品供給を続けるために不可欠な取引先に対しては債務を全額返済する方針などを説明した。集会後、記者団の取材に応じたタカタ側の弁護士は全額返済の対象は債権者全体の約半数に相当する500社超に上るとの見通しを明らかにした。
 帝国データバンクによるとタカタの下請け先は国内に約570社あり、うち4割弱は売上高10億円未満の中堅・中小企業が占める。タカタは取引先に信用不安が広がらないよう、代替先を見つけるのが難しい部品や素材の取引先などについては、裁判所の許可を前提に全ての債務を従来通りの取引条件で支払う方針を伝え始めていた。
 30日の滋賀県長浜市での債権者集会には333人が参加した。5人の債権者から質問があったが混乱はなく、予定より30分短い1時間強で終了した。7月3日にはシートベルトやエアバッグの工場が立地する佐賀県内で3回目の債権者集会を開く。
 欠陥エアバッグの大規模リコール(回収・無償修理)で経営が悪化したタカタは、6月26日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社の申立書によると債権者数は1199人で債権の総額は1715億円。全額返済の対象となる債権の総額は明らかにしていない。