(株)村田製作所【6981】の掲示板 2017/07/29〜2017/10/24

「雇用調整助成金」の不正受給で厚生労働省が社名を公表した企業は、公表開始の2011年2月から2013年10月までの2年8カ月で全国で570社、不正受給累計額は107億円にのぼることがわかった。570社のうち、業績が判明した381社の売上規模は年商10億円未満の中小零細企業が9割以上を占めた。また、業種別では派遣型の情報通信業のほか、製造業、サービス業が突出、業種間の偏りが目立った。
※本調査は、厚労省が公表した不正受給企業570社を対象に、TSR企業データベースを基に調査・分析した。調査は今回が初めて。


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「雇用調整助成金」は、企業の雇用維持を図る際に支払う休業手当などの一部を国が助成する制度。2008年12月、リーマン・ショック後から順次、支給要件が緩和された。しかし、不正受給が後を絶たないことから2010年9月、厚労省は同年11月の申請分から不正受給企業を公表する事を発表した。2012年度は32万9,575事業所に対し、1,134億2,249万5,000円が支給されたが、本調査では同年度の不正受給額が51億3,203万8,000円（構成比4.5％、公表日ベース）に達した。


不正受給額　5千万円未満が9割、最高は1社で5億円超


公表開始の2011年2月から2013年10月までに雇用調整助成金を不正受給したとし公表された企業は570社だった。不正受給額は総額107億678万円で、不正受給額別では1千万円未満が最多の282社（構成比49.4％）、1千万円以上5千万円未満が189社（同33.1％）、5千万円以上1億円未満が41社（同7.1％）と、5千万円未満が9割を占めた。1億円以上の不正受給額は13社（同2.2％）あり、最多は（株）ヤマテコーポレーション（相模原市、自動車部品製造）の5億1,532万円。次いで、（株）ビジービー東日本（大阪市中央区）の3億574万円、（株）ビジービー（同） 2億8,970万円だった。また、支給前に判明したことで実質的な被害はなかったが、不正請求を行ったとして社名を公表された企業（未然防止）が、570社のうち45社あった。

不正受給企業　不正受給額別構成比