ミナトホールディングス(株)【6862】の掲示板 2019/07/31〜2019/12/04

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オープンソースの自動運転ソフトを業界標準へ、トヨタも参加する「AWF」が発足

ティアフォーは2018年12月10日、米国のApex.AI、英国のLinaroと共同で、自動運転OSの業界標準を目指す国際業界団体であるThe Autoware Foundation（以下、AWF）を設立すると発表した。オープンソースソフトウェア（OSS）として無償で利用できるティアフォーの自動運転車向けソフトウェア「Autoware（オートウェア）」の普及により、国や企業を問わず、自動運転車の早期実用化を促すのが狙い。

AWFは「Autoware.AI」「Autoware.Auto」「Autoware.IO」という3つのカテゴリーで、Autowareに関する種々のプロジェクトを発足させ、発展させていくための非営利団体である。1つ目のAutoware.AIは、2015年から続く従来のAutowareプロジェクトを踏襲するカテゴリーであり、主に研究開発用途として国内外で既に100社以上、30種類以上の自動運転車両に導入されている。2つ目のAutoware.Autoは、Autoware.AIを機能安全の観点から見直し、ロボット用OSである「ROS 2」のフレームワークを用いて再設計された新しい車載用Autowareの開発を目指すカテゴリーだ。そして3つ目のAutoware.IOでは、Autoware向けのさまざまなECU、アーキテクチャ、車両制御インタフェース、サードパーティー製ソフトウェア、ツール関係を取りまとめるカテゴリーとなる。

設立企業以外の、AWFへの参加企業、団体は以下の通り。アーム（Arm）、AutoCore、AutonomouStuff、イーソル、ファーウェイ（Huawei）／ハイシリコン（HiSilicon）、インテルラボ（Intel Labs）、Kalray、LG電子（LG Electronics）、名古屋大学、OSRF、Parkopedia、RoboSense、SEMIジャパン、SiFive／RISC-V Foundation、StreetDrone、TRI-AD（Toyota Research Institute-Advanced Development）、ベロダイン・ライダー（Velodyne LiDAR）、ザイリンクス（Xilinx）。

参加企業の中でも、特筆すべきは、トヨタグループが東京都内を拠点に自動運転開発を進めているTRI-ADの存在だろう。TRI-AD CEOのジェームス・カフナー氏は「TRI-ADは、AWFへの参加を通して、自動運転技術に関わる、大きく活発で自己組織化されたオープンソースコミュニティーの構築を支援すべくソフトウェアコードの面から貢献する。成果となるソフトウェアコードは、TRI-AD社内でも利用することになるだろう」とコメントを寄せている。

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017年12月に、自動運転レベル4（高度運転自動化）の無人運転に成功しているティアフォーにも認められたITD Labのステレオカメラ、ティアフォーCTOも「ステレオカメラはソフトとハードの両面で高い水準にあり、自動運転システムの不可欠な要素技術の一つになって行く」と話している。

“AWFのBoard of Directorである加藤真平氏 (株式会社ティアフォー 創業者 CTO) も 「ステレオカメラは自動運転システムの不可欠な要素技術の一つになって行く。ITD Labのステレオカメラはソフトとハードの両面で高い水準にあり、Autowareに足りない部分を補ってくれるものと信じている。AWFという枠組みを使って、今後更なる高度化・普及に繋げて行きたい」 と、ITD Labへの大きな期待を語っています。“

『ティアフォーの自動運転戦略』
ティアフォーは、同社の会長兼CTO（最高技術責任者）で東京大学准教授を務める加藤真平氏らを中心に2015年12月に創業された。加藤氏は当時、名古屋大学で自動運転関連の研究を行っており、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発に携わっていた。このAutowareの自動運転システムのさらなる開発や普及を図るため、名古屋大学オープンイノベーション拠点を本拠地に事業化に至った。
2017年12月には、遠隔制御型自動運転システムの公道実験を国内で初めて実施し、自動運転レベル4（高度運転自動化）の無人運転に成功。近距離移動を目的とする完全自動運転の小型電気自動車 （EV） の開発など、自動運転技術の開発と実証実験を推進している。
2018年3月にKDDIとソニーなどが約30億円を出資したほか、トヨタなどの出資で運営される「未来創生ファンド」が10億円規模とみられる出資を実施したと報じられている。KDDIと同社は、次世代移動通信システム「5G」を活用した自動運転の実証実験を行い、ネットワーク整備など共同開発を進めていく。


『自動運転技術開発のティアフォーが累計113億円の資金調達、本格的な商用化目指す』
2019年7月04日
自動運転技術を研究・開発しているティアフォーは7月4日、シリーズAラウンドの累計資金調達額が113億円になったことを発表した。今回、新たに下記の企業を引受先とする第三者割当増資を実施。今回調達した資金は、人材の獲得と財務基盤の強化を利用される。今後、自動運転システムの本格的な商用化を目指すとのこと。
■損害保険ジャパン日本興亜
■ヤマハ発動機
■KDDI
■ジャフコ（ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合）
■アイサンテクノロジー
具体的に商用化を目指して注力する自動運転システムは、施設内移動・物流、過疎地域交通、市街地・高速道路における長距離貨客輸送の3分野。前述のように引き受け先には損害保険ジャパン日本興亜やKDDIが入っており、リスクマネジメントや5G対応ついてもパートナー企業を協力していくという。

関連記事：KDDIなどが一般公道で5G活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験へ
ティアフォーは今年2月に、KDDIなどと一緒に一般公道で5G活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を行った
ティアフォーが開発を主導しているオープンソースの自動運転OS「Autoware」は、国内外200社以上で導入された実績があり、今後も政府機関から民間企業、大学まで幅広い協業を進めていくとのこと。そのほか同社は、米国運輸省（U.S. Department of Transportation）に属する連邦道路庁（Federal Highway Administration）が提唱する自動運転ソフトウェア「CARMA」など、世界各地で自動運転システム開発をサポートしている。