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本日の日経では、安部首相の年頭記者会見で、これまでのインフレターゲットの日銀への要請に加え、さらに『為替にも日銀が責任を持ってもらう。』『円高を是正し製造業を復活させる。』との内容が報道されている。

この発言からは、

全てではないが、今回の大企業 特にシャープやソニー、パナソニック等のかつての世界的家電企業の苦境の一因は、政府側の責任、とりわけ日銀の誤ったデフレ経済運営を長年放置したことに主因があることを、安部総理をはじめとする現政権が自覚している。と思われる。

それゆえ、必要になれば、政府が何らかの支援をする可能性も否定できない。

したがって、株主に負担を強いるMSCBは考えにくい。

あくまで推察であるが、場合によっては、銀行への公的資金注入と同様の支援の可能性もあるのではないか?

記憶が間違っていなければ、りそな銀行は、この政府支援が報道されたとき、りそな株が急騰した。