(株)ピクセラ【6731】の掲示板 2019/10/16〜2019/11/03

>>86

つづき　

枠組み案ではまず、対象企業の利益を「通常利益」「超過利益」に分ける。「売上高に占める営業利益率10％」で線引きし、それ以下を通常利益、超える部分を超過利益とする案が有力だ。

　次に、超過利益の一部をブランドといった無形資産から生じたとみなし、サービスなどが利用された「市場国」へ配分する。先進7カ国（G7）関係者からは、この配分される利益の割合も「10％とすべきだ」との意見が出ている。さらに国ごとの利益配分を売上高に応じ決める。

　だが、日本企業は当惑している。OECDは対象を「消費者向けビジネス」としているが、「たとえばキヤノンはデジタルカメラは対象となる可能性があるが、医療機器はどうなるのかといった問題がある」（経済界関係者）など、単純な区別は難しいからだ。