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・今年の株主総会では、株主還元率が大きなテーマになるようである。特に物言う外 国投資家の追及は激しくなると予想する。
・昨日、伊藤忠商事も、700億円の自社株買いを発表し、株価が3%近く上昇し、 本日も上昇中である。一方いまだに何の株主還元策も実施しない三菱電機株価は、 再び1300円台に下落し、下降中である。
・伊藤忠の年間配当率は 4.24%の高配当率に関わらず、今回の自社株買いも
実施し、株主還元策に真剣に取り組んでいるようである。
・しかしながら、三菱電機の年間配当率は2.84%でありあまり高い配当率とは
言えないのにかかわらず、いまだに、社長の予告した、自社株買いも実施せず、
21人の役員全員の1億円以上の超高報酬を決定しただけである。
・このような、株主超軽視状況で今月の株主総会を乗り切れると思っているのであろ うか。???????
・株主から見ると「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な総無責任体制は変えなけれ ば、どうしようもないと思うが。!!!!!!!!!!!!!!! -
今まで米国は中国を利用してきた。中国も同様。
だが、欧米からの知財権詐取が横行し、中国は中進国になったにも関わらず、人権(=殺人、拘束)問題の回復も進まずむしろ悪化。
海外からの保険会社の参入も共産党介入により進行せず。
主要な要因は全て、環境悪化に際しても自国民に対し未必故意殺人も厭わない中国共産党にある。
これを叩き潰さないと中国人には未来はない。もちろん世界中の人にも。
今回の米中間のチャイナショックには既に結論は出ている。
欧米は工場を中国から自国なり他国に移転し、やり直すだけだ。
中国共産党は今後徐々に衰退するだろう。
それが革命により終焉を迎えてから、いよいよ中国の再生は始まる。
なお、共産党弱体化に伴い、窮地に陥った党は海外に兵を進める危険があり、九州沖縄台湾ベトナム等は攻撃対象になるだろうから、日本も軍備を固め応戦に備える要がある。
中国共産党は強い者には即時降参するが、弱い者には征服を企てる。阿片戦争が良い例だ。 -
中国どうなるのでしょうか?香港の問題もあるし・・
任天堂は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国から東南アジアに移管する。
米国が中国製電子機器に関税を課す可能性があり、その影響を和らげる狙いがある。
任天堂のサプライチェーンの関係者らが明らかにした。 -
ここも何かしないと・・
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は11日に投資家向け事業説明会を開き、2020年末までに米中西部ウィスコンシン州でサーバーや液晶パネルなどの量産を開始すると表明した。
投資規模は14億~15億ドル(約1600億円)になる。中国で大量生産したIT(情報技術)機器を世界に送り出すモデルで成長したが、米中貿易戦争の激化で生産拠点のシフトを進める。 -
中国の持ち球がどんどん無くなって来てますw
貿易戦争第4弾は関税10%から始めて、じわじわと生産拠点の移転を強いる戦略になりそう。
まあ、知的財産の保護を無視する中国でこれ以上最先端の物を生産する事はあまりにも危険。
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は11日に投資家向け事業説明会を開き、米アップルのスマートフォンiPhoneなどの生産を中国以外に移転することは可能だと表明した。 -
中国共産党を潰そうとしているのは、米国ては、Republicanのみならず、Democratsも同様だ。むしろDemocratsの方が思いが強い。
トランプには、徹底的に共産党の息の音を断たせるように頑張って欲しい。
日米安保体制のもとでの日本の世界での立ち位置は、決まっているはずた。
スパイ防止法を早期成立させ、中国共産党に日本国内での活動余地を与えるな。 -
やっとこ、
14かい。
15へ
トンデ、イスタンブールだろーが^^ -
この数日で中国の強硬姿勢がハッキリして来ました。
今後も知財保護を行う気はなく、中国市場へのアクセス条件として、現地合弁会社に技術移転を求める姿勢が続きます。
先進国は知財保護のために、母国にマザー工場を持ち、最新技術のブラックボックス化を進めるでしょう。
先進国への工場回帰はFA関連企業にとっては商機になります。 -
メキシコは決着したようです。
トランプ米大統領は7日、10日に予定していたメキシコからの全輸入品に対する5%の関税発動を「無期限」で見送るとツイッターで発表した。
メキシコが米国への不法移民流入を防ぐための対策を取ることで合意したという。 -
盗っ人で食いつなぐ問題国にのめり込む日本企業のひとつ。
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個人的には自社株買いより、増配がありがたいです。
現金第一ですからw -
ブルームバーグ通信社は6日、米政府がメキシコへの追加関税措置の先送りを検討していると報道。
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株価も、もちっとがんばってもらわんと
来季以降、配当も下がるんとちゃうか。 -
株主総会用の事業状況報告書が送られてきた。
まさかと思ったが、今年も21人の役員報酬合計が26,9億円が計上されており、昨年と同様、一人当たり1億円以上の超高報酬をお手盛りしている。
株主還元のために多くの会社が自社株を実施する中、いまだに社長が予告した自社株買いも実施せず、自分たちの超高額役員報酬のみするとは、株主無視も甚だしいのではないか。
6月27日の株主総会で、社長はじめ役員全員に、超高報酬の根拠を問いたい。!!!!!!!!!!!!!!!! -
中国とロシアが戦略的関係の強化に関する共同声明に署名しました。
中国はロシアの原油、農産物の輸入を拡大し、
ロシアの通信会社はファーウェイと次世代通信規格「5G」分野における協力で合意。
昔の冷戦時代に戻ろうとしてますね。 -
「軍民融合」に関連した情報活動が密かに行われていたようです。
米国は重要な情報を手に入れたのかな?知財略奪の具体的事例とか・・・
米国発でいろいろな話がまだまだ出てきそうです。
制裁対象企業も拡大される?
中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会は四川省の彭宇行・前副省長を「重大な規律違反」の疑いがあるとして調査に着手した。
彭氏は習近平最高指導部の肝煎り政策「軍民融合」の実動部門のトップを務めたエリート。
米国など海外に情報を漏洩した疑いをかけられているとみられる。 -
四半期足MACD面白いな
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108.0円と円高。
米金利が下がり、米日金利差が縮まれば、さらに円高は進むらしい。外需株は頭を押さえられる。
日米交渉が参院選後始まるまでの一時回復と見る。 -
1.400復帰。
地合いとはいえ。
頑張ったね!!!
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ams***** 2019年6月13日 13:51
>>554
その通りです、なるようになるでしょう!サイレントメジャー