日本金銭機械(株)【6418】の掲示板 〜2015/04/27

国内でのカジノ解禁を前提に、フジテレビ、三井不動産、鹿島などが東京・台場に建設を検討している総合カジノリゾートの概要が２１日、明らかになった。カジノを併設した巨大ホテルを中心に商業施設や国際展示場などを配置。発電施設も整備した２４時間型スマートシティー（環境配慮型都市）を目指す。計画案は既に政府の国家戦略特区の作業部会に提出されており、２０２０年夏季東京五輪に向けた再開発の目玉となりそうだ。

　建設予定地は江東区青海１丁目周辺の約６０ヘクタールの区域。カジノは訪日外国人のほか、中高年層をはじめとする日本人客の利用を想定。映画館や日本の文化・伝統と先端科学技術を生かしたコンテンツの展示施設、医療や美容、アンチエイジングなど健康サービス拠点も誘致する。

　防災面では施設の屋上部を緑地化し、巨大地震や津波など自然災害が起きた際の避難場所とする。国際展示場は水や食料を備蓄し災害時に帰宅困難者、避難者を受け入れる。国内外、あらゆる層の顧客が安心して時間を過ごせる、２４時間型の総合リゾートとする計画だ。

　超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟」は、カジノ解禁に向けた推進法案と実施要綱案を決定。議員立法として今国会に提出、来年の通常国会での成立を目指しており、東京五輪までにカジノの開業を実現したい考えだ。

　今年１～１０月の訪日外国人数は累計で約８６６万人と、政府が目標とする年間１０００万人の達成が目前となっている。政府は将来的に２０００万、３０００万人への上積みを目指しており、カジノはその起爆剤として「大変ウエルカムな話」（日本旅行業協会の菊間潤吾会長）と期待は高い。一方で慎重論も根強く、観光庁の久保成人長官は「議論の推移をみていきたい」としている。