北越工業(株)【6364】の掲示板 2018/08/12〜2024/03/07

東証1部全体に薄く広く投資する「パッシブ運用」の資金規模は大きく、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は約27兆円。金融緩和の一環で上場投資信託（ETF）を買い入れている日銀も約16兆円にのぼる。
こうした状況を受け、東証は2018年11月に「市場構造の在り方等に関する懇談会」（座長・神田秀樹学習院大院教授）を設置。懇談会では「上場後に資金調達をする企業は少なく、市場が成長のために活用されていない」など厳しい意見が相次いだ。
東証が上場維持に必要な時価総額を250億円に引き上げれば、単純計算で720社が1部から外れる計算だ。資金調達や採用活動などの面で大きな影響が予想され、3年以上の「移行期間」を設ける見通しだ。
東証が1部銘柄を絞り込めば、「上場ゴール問題」を和らげ、優良企業にマネーを誘導する効果がある。半面、公的マネーが一部の企業に集中し、「日銀が多くの企業の大株主になる」といったいびつな状況も招きかねない。日銀はETF購入という緩和手法の修正を迫られる可能性もある。
1部企業の絞り込みは、日本人の国富につながる公的マネーにも影響を及ぼす大きな問題だ。それだけに反対論も含めて様々な意見があり、4月以降の舞台となる金融審議会（金融相の諮問機関）での議論には流動的な側面が残る