(株)エヌ・ピー・シー【6255】の掲示板 2024/10/23〜

「新増設か即時廃止か」衆院選で各党の原発政策こんなに違う

今回の衆院選は「政治とカネ」や物価高に対する経済政策などが主な争点だが、原発をはじめとするエネルギー政策で各党は何を訴えているのだろうか。

　自民党は11年の東京電力の原発事故後、エネルギー政策をめぐっては歴代政権が「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた。
　今回、自民党が発表した政権公約から「原発依存度の低減」の文言は消えた。代わって「徹底した省エネ・再エネの最大限の導入、原子力の活用など脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と、原発推進を明確にした。

◇立憲と国民民主の違い
　これに対して、立憲民主党は「50年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル達成を目指す」と公約。「原発の新設・増設は行わず、全ての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指す」とした。
　立憲は党の綱領で「原発ゼロ」を目標に掲げているが、今回の衆院選の公約に「原発ゼロ」は盛り込まなかった。
　野田氏は「私自身も内閣総理大臣の時に原発ゼロを目指す、そのための政策を総動員すると言っていた。ですから、原発ゼロを目指すこと自体に反対ではない」と明言した。
　大手電力会社の労組を支持母体とする国民民主は基本的に原発推進だ。今回の衆院選では「原子力発電所の建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保する」としている。

◇維新、共産、れいわの主張は？
　日本維新の会は「次世代原子力発電の活用を推進し、次世代エネルギーとして核のごみ問題を解決しうる核融合発電を柱に据えて技術開発を推進する」としている。
　自民、国民民主、維新など原発推進派に対し、脱原発を明確にしているのは、立憲のほか、共産党と、れいわ新選組だ。 　共産は「すみやかに原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、30年度に原発と石炭火力をゼロにする」と掲げる。
　れいわは「原発は即時廃止。地域分散型の再生可能エネルギー普及を目指す」としている。

◇公明は自民と違う？
　一方、与党の公明党は原発などエネルギー政策について、衆院選重点政策で「輸入化石燃料への依存を低減させ、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に取り組む」と明記するが、原発に関する目立った記述はない。