(株)タクマ【6013】の掲示板 〜2015/04/27

中国財政部の高官は先週末、国務院（内閣に相当）に対して環境税の導入案を提出したことを明らかにした。現在、通常の手続きに従って審査が進められているという。実施が正式に決まれば、企業の環境プラント導入が進むなど、環境ビジネスの一段の活性化につながると指摘されている。また、「中国証券報」（2日付）によると、専門家は環境税の税収が年間1000億元（約1兆6000億円）規模に達すると予測している。税金の使途としては、インフラ整備など環境汚染対策に充当する案が示されており、これも環境産業の追い風となる見通しだ。
具体的な導入の時期や内容については不明な部分も多いが、廃水、排ガス、廃棄物処理、騒音といった分野が環境税の徴収対象となる見通し。中でも中国の現状を考慮すれば、廃水と排ガスの2領域において、先行的に新税が導入される可能性が高いとみられている。
中国政府は今年8月、環境産業の発展に向けて外資の参入を奨励する方針を示しており、新税導入は日本を含む海外の環境関連企業にとっても商機となる見込みだ。例えば、環境プラントで見ると、川崎重工業<7012>や日立造船・荏原<6361>、タクマ<6013>、などが中国に進出しており、需要の拡大が期待される。