日本製鉄(株)【5401】の掲示板 2019/02/23〜2019/05/08

>>552

例えば、次のような主張をする候補者がいたとする。
「ヘイトスピーチ法廃止」
「特別永住者制度（入管特例法）は廃止」
「公務員の国籍条項の厳格化」
「外国人の生活保護廃止」
「外国人留学生の奨学金等の優遇措置全て廃止」
「朝鮮総連・民団解散」
「外国人の健康保険加入廃止」
「スパイ防止法制定」
「パチンコ禁止」
これに有権者の多くが賛同して、この候補者が当選したら、
候補者は政治の舞台でこれらを実現していく。
これが“民主主義”の姿である。
それを法務省は在日に不利なことを「ヘイト」にして、
候補者の主張を取り締まるという民主主義に逆行することをやろうとしている。
これでは言いたいことが言えなくなる。
取り締まるのならば、選挙妨害する者を取り締まるべきである。
桜井誠氏の都知事選の時も演説の妨害が度々あった。
そういう意味でも法務省がやろうとしているのは本末転倒である。

日本人が普段から思っていることを実現してくれるのが政治家の役割である。
その政治家を選ぶのは有権者たる日本人である。
満足な主張も出来ないこの法務省の考えでは、
在日にはよくても日本はよくならない。