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富士フイルムホールディングス(株)【4901】の掲示板 〜2015/04/27

>>21369

◆2013/07/12 日経産業新聞 20ページ

富士フイルムが写真プリントの復活に向け動き出した。アジアでブームに火が付いたインスタントカメラ「チェキ」の新商品を近く投入、今年度は世界で前年度比25%増の200万台を出荷する。自動的にアルバムを製本する新サービスも始めた。デジタルカメラの台頭で写真フィルム市場が縮小するなか、蓄積したアナログとデジタルの両技術を生かし、かつての本業の写真事業で逆襲を狙う。

「3万人の写真展」。12日から富士フイルムは国内最大級の参加型の写真イベントを開催する。東京・六本木ではプリントされた写真約7600点がずらりと並ぶ。東京を皮切りに一般公募した計3万288点を全国28都市で展示。60万人の来場を見込み、山元正人イメージング事業部長は「撮影とプリントの両方を通じて写真の良さを伝えたい」と語る。

時代はフィルムカメラからデジタルカメラとスマホへと移行したが、同社はプリントを再び強化する。その足がかりとなったのがチェキだ。19日には人気キャラとコラボした新商品を発売、今年度の出荷台数は過去最高を更新する見込みだ。

実はチェキの支持層はデジタル世代の20代の女性だ。インスタントカメラで現物の写真プリントを手に取ることが、逆に新鮮に映るようだ。

チェキが発売されたのは1998年。日本での発売当初はヒットしたが、デジカメの普及に押され、2000年代半ばには一時出荷台数が年間10万台程度まで縮小した。その後07年ごろから韓国ドラマで取り上げられ、「かわいい即席カメラ」と話題に。中国などアジア各国にも人気は飛び火し、再び日本にもブームが戻ってきた。

磨き上げた同社のフィルム技術も生きる。カメラ内でローラーを使い薬剤を均一に広げて写真にする独自技術を他社がまねすることが難しいからだ。15年に欧米やアジアの取扱店舗を現在比2・5倍の2万店まで増やす方針で世界市場の開拓に本腰を入れる。

プリント人気はインスタントカメラだけではない。3月に始めた写真プリントサービス「イヤーアルバム」も「人気はうなぎ登り」(富士フイルムイメージングシステムズの松本考司営業推進部長)だ。

店頭の写真プリント機を使い、デジカメなどで撮影した画像の期間を選択。膨大な画像の中からピントが合い笑顔の画像を自動で選び出し、最短5分で1年分のアルバムを製本してくれる。小さい子供を持つ母親などから好評だ。

独自技術の「イメージオーガナイザー」が、顔の数や表情、ピントや色合いを点数付けする。同社のデジカメで使われる顔認識などの技術をプリント機にも生かした。

デジカメの普及で写真を撮る行為は身近になった。現在1家庭当たりの年間ショット数は1000回程度と推測されフィルム全盛期の10倍だ。一方で撮影枚数が膨大になりプリントする際に選ぶ手間が生まれた。デジタル時代に合わせた独自の戦略で画像をプリントしたいという潜在需要を掘り起こす。

フィルム全盛の時代との明確な違いは、競争環境だ。ライバルだった米映像機器大手イーストマン・コダックも米ポラロイドも経営破綻に追い込まれた。山元事業部長は「現在フィルムからカメラ、プリントまで写真の全てが手掛けられるのは当社くらい」と語る。

フォトマーケット社の集計では11年の国内の写真プリント数は01年に比べ37%減の65億7900万枚まで落ち込んだが、12年には前年比1・2%増の66億4600万枚と5年ぶりに反転。写真プリント市場が復元されつつある。

「変わる勇気を」。富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)は、2000年に入って多角化を推し進めた。縮小する写真フィルム事業に代わる新たな収益源の確保に奔走した。

ただ古森氏がこだわったのは強みの写真技術を応用した新規事業の育成だ。液晶パネルに組み込む高機能材料、TACフィルムを現在世界シェア80%超まで成長させた。光学レンズなど画像関連技術をX線など診断装置に、医薬品事業でもフィルムで蓄積した化学合成技術を生かす。

単純なデジタル技術であれば、韓国や中国勢にすぐに追いつかれるが、富士フイルムの技術は独自のアナログとデジタルを融合したもので、模倣は難しい。同社の試みはデジタル全盛時代に一石を投じそうだ。

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  • >>21426

    ◆2013/08/13 日本経済新聞 朝刊 1ペ

    富士フイルムとジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J・TEC)は中国とタイに再生医療技術を輸出する。患者本人から採取した皮膚で重いやけどを治療する手法を、海外で皮膚病の治療や美容整形などに応用する。経済産業省から数千万円の補助を得て、2014年中に現地当局に治療の認可を申請する。

    J・TECは中国とタイで現地の規制や連携先の病院についての調査に近く着手する。富士フイルムも医療機器の納入や資金調達で連携する。再生医療を海外で展開する動きは日本企業で初めてとなる。

    富士フイルムが4割超を出資するJ・TECは国内企業で初めて再生医療を実用化した。国内のやけど患者の治療実績があり、世界的にも競争力が高い。患者から採取した皮膚の細胞を培養して使う技術は転用ニーズが高いが、国内の規制では同社の技術による再生医療の対象をやけどに限っているため、海外で再生医療技術を活用する。

    経産省は13年度、医療機器やサービスの海外展開に約10億円を補助する。「健康プログラム」で知られるタニタが歩数計を用いて健康管理するサービスをインドに輸出する事業など、15カ国29事業を支援。再生医療などの先端医療から日常の健康管理まで、日本式の医療を丸ごと輸出する動きを後押しする。

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