(株)デジタルガレージ【4819】の掲示板 〜2015/04/15

>>78549

日本の株式はやや特殊で、株主はあくまで小市民として
末永く会社と個人の関係を続けたいと思う傾向がある、きわめて穏やかな国民性を持っています。
しかし、欧米では、キャピタルゲインを主軸とした株の取引による利益を好む傾向があり、
買収による一喜一憂することに慣れ親しんでいます。

かつて、ライブドアや楽天そのたファンドが、フジテレビやブルドックソース、
アデランスに対してかなりのことをしましたが、その際に株主権利のあり方が議論なされました。

その際に、日本では強引な買収は悪であるといった風潮の元、筆頭株主でいられるうちに
特定株主に対して大量の株式を第三者割当増資したり、A株、B株など権利が異なる
株式を発行して会社の運営に対して口出しできる権限の制限を設ける手立てを考えた時代があります。
このA株、B株についてはたとえば、A株の議決権１０個分の権利をB株には有しているなどです。
米フェイスブックで増資した際にはこの手法が取られました。

仮にも、悪意あると思われる買収が始まった際に、そうした手法が取られると、
一気に筆頭株主になった暁は良いですが、そうではなかった場合、筆頭株主を含む形での
何らかの増資がらみのスキームによって、これまた強引に買収を阻止する手法が
ないわけではないということなのです。

それ故に、強引に株式を買いさえすれば、買収が可能というわけにはライブドア事件以降は
難しくなったのです。