投稿一覧に戻る (株)ピーエイ【4766】の掲示板 〜2015/04/08 7854 gt:223 2014年10月7日 23:16 >>7694 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興需要などに伴い県内の働き手が足りない状況が続く中、相双地方の労働力不足が深刻化している。川内村が復興のシンボルとして建設した農産物栽培工場では増える注文に対応できない状況だ。建設業界からは「工事を請け負いたくても、入札に参加できるか分からない」と悲鳴が上がり、復興への支障を懸念する声も出ている。 ■人を集めて…「人手が足りず、注文に対応できない」。川内村の川内高原農産物栽培工場「ＫｉＭｉＤｏＲｉ」の早川昌和社長（５７）は嘆いた。昨年４月の操業開始から１年半を迎える。従業員不足が要因となり稼働率は約５０％にとどまったままだ。 完全人工光型水耕栽培施設を導入した工場では、フリルレタスやリーフレタス、ハーブ類の生産が続く。鮮度の良さや清潔感が評価されて、県内外のスーパーや飲食店などからの注文が増えている。社員やアルバイト従業員らが１日１３人態勢で作業に当たっているが、全ての注文には応じられない状況だ。 村は求人情報をまとめ村民に周知しているが、働き手の確保は難しいのが実情だ。早川社長は「従業員の体力は限界だ。行政は労働者を相双地方に集める施策を打ち出してほしい」と注文した。 南相馬市の飲食店やコンビニエンスストアでは「アルバイト・スタッフ募集」という張り紙が目立つ。和風レストランまるまつ原町店の佐藤直樹店長（３５）は「ぎりぎりの人数で回している」と現状を明かす。震災前は８３０円だった時給を最大１２００円に引き上げたが、従業員は思うように集まらない。「年末年始の繁忙期に向け、従業員を確保できるか心配だ」 ■お手上げ 復興事業が本格化し、人材の奪い合いのような状況が続く相馬地方の建設業界。ある関係者は「今年度後半の事業が今後発注になるが、今の仕事で手いっぱい。お手上げだ」と入札に参加できない懸念を吐露した。 南相馬市原町区の関場建設は技術職を中心とした従業員が不足し、常時１５人ほど求人している。関場直隆副社長（４３）は「増大した業務に対応するため、従業員の負担が大きい。人手不足が続けば業務の進捗（しんちょく）に響く」と話す。 建築、土木工事の現場には法律で一級施工管理技士の常駐が求められる。掛け持ちできないため、管理技士の数に応じた現場数しか請け負えない。東京五輪を前に、人材は賃金の高いところに流れる傾向が出ており地方は苦境が続いているという。相馬地方建設業協同組合の石川俊理事長（５３）は「公共事業削減で、建設業にとって厳しい時代が続いた影響もある。他地域の同業からの転籍による人材確保などでしのぐしかない」とする。 ■わずか９人 ８月下旬に福島市で開かれた合同就職面接会。建設、製造、小売など南相馬市の有力企業を中心に１５社が参加したが、来場者はわずか９人だった。 南相馬市は今年度、市外での開催に乗り出した。市内事業所の労働力を広域から確保するためだ。「さまざまな就職面接会に積極的に参加しているが、反応は薄い」。ある業者はため息を漏らす。 市は今後、年度内に３回ほど県内や隣接県の都市部で就職面接会を開き、雇用増を目指す。市商工労政課の担当者は「労働力不足が今後も続けば復興に影響が出る。広範囲からの人材確保は、市のみの対応では厳しい」と危機感を募らせ、国に対し震災被災地に労働力を集中させるための対策を求めた。 ■除染に流れる 人手不足は相双地方に限らず、中通りや会津地方など県内全域で顕在化している。 会津地方では震災や新潟・福島豪雨による復旧工事がほぼ終了したが、労働力確保に苦労している。県建設業協会若松支部理事の小野太成さん（４８）＝東北土木社長＝は「震災後は県内全域で人材不足となり、会津にはまして回ってこない。求人を出しても、ほとんど反応がない」と嘆く。 中通りや会津地方では、災害公営住宅建設や学校の耐震補強などが行われている。型枠や鉄筋を専門とする技能者の不足が深刻だ。県南地方の建設業者の男性役員は、県内外で技能者の引っ張り合いになっている現状を明かした。 「せっかく仕事があるのに、ドライバーがいない。稼働率が上がらない」。県トラック協会には中通りの会社から、こうした声が相次ぐ。会員事業所の抽出調査をしたところ、震災前と比べて仕事が１４％ほど伸びているとの結果が出た。 需要増に対応すべくドライバー募集の求人をしても応募がないという。関係者は、こうこぼした。「ドライバーより除染の方がお金になると聞く。人材確保が難しい状況は、これからも続きそうだ」 【背景】 福島労働局によると、７月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は１．４３倍で、全国で５番目に高かった。このうち相双地方の７月の原数値は２．４２倍で、１４カ月連続で２倍台となっている。職業別の差も大きく、常用（雇用期間４カ月以上）は「事務的職業」の０．６８倍に対し、「建設・採掘の職業」は５．９６倍だった。福島労働局は、求職者数が減少傾向にあるため今後も有効求人倍率は下がりにくい状況が続くと分析している。(9/23 福島民報) そう思う0 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
>>7694
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興需要などに伴い県内の働き手が足りない状況が続く中、相双地方の労働力不足が深刻化している。川内村が復興のシンボルとして建設した農産物栽培工場では増える注文に対応できない状況だ。建設業界からは「工事を請け負いたくても、入札に参加できるか分からない」と悲鳴が上がり、復興への支障を懸念する声も出ている。
■人を集めて…「人手が足りず、注文に対応できない」。川内村の川内高原農産物栽培工場「ＫｉＭｉＤｏＲｉ」の早川昌和社長（５７）は嘆いた。昨年４月の操業開始から１年半を迎える。従業員不足が要因となり稼働率は約５０％にとどまったままだ。
完全人工光型水耕栽培施設を導入した工場では、フリルレタスやリーフレタス、ハーブ類の生産が続く。鮮度の良さや清潔感が評価されて、県内外のスーパーや飲食店などからの注文が増えている。社員やアルバイト従業員らが１日１３人態勢で作業に当たっているが、全ての注文には応じられない状況だ。
村は求人情報をまとめ村民に周知しているが、働き手の確保は難しいのが実情だ。早川社長は「従業員の体力は限界だ。行政は労働者を相双地方に集める施策を打ち出してほしい」と注文した。
南相馬市の飲食店やコンビニエンスストアでは「アルバイト・スタッフ募集」という張り紙が目立つ。和風レストランまるまつ原町店の佐藤直樹店長（３５）は「ぎりぎりの人数で回している」と現状を明かす。震災前は８３０円だった時給を最大１２００円に引き上げたが、従業員は思うように集まらない。「年末年始の繁忙期に向け、従業員を確保できるか心配だ」
■お手上げ 復興事業が本格化し、人材の奪い合いのような状況が続く相馬地方の建設業界。ある関係者は「今年度後半の事業が今後発注になるが、今の仕事で手いっぱい。お手上げだ」と入札に参加できない懸念を吐露した。
南相馬市原町区の関場建設は技術職を中心とした従業員が不足し、常時１５人ほど求人している。関場直隆副社長（４３）は「増大した業務に対応するため、従業員の負担が大きい。人手不足が続けば業務の進捗（しんちょく）に響く」と話す。
建築、土木工事の現場には法律で一級施工管理技士の常駐が求められる。掛け持ちできないため、管理技士の数に応じた現場数しか請け負えない。東京五輪を前に、人材は賃金の高いところに流れる傾向が出ており地方は苦境が続いているという。相馬地方建設業協同組合の石川俊理事長（５３）は「公共事業削減で、建設業にとって厳しい時代が続いた影響もある。他地域の同業からの転籍による人材確保などでしのぐしかない」とする。
■わずか９人
８月下旬に福島市で開かれた合同就職面接会。建設、製造、小売など南相馬市の有力企業を中心に１５社が参加したが、来場者はわずか９人だった。
南相馬市は今年度、市外での開催に乗り出した。市内事業所の労働力を広域から確保するためだ。「さまざまな就職面接会に積極的に参加しているが、反応は薄い」。ある業者はため息を漏らす。
市は今後、年度内に３回ほど県内や隣接県の都市部で就職面接会を開き、雇用増を目指す。市商工労政課の担当者は「労働力不足が今後も続けば復興に影響が出る。広範囲からの人材確保は、市のみの対応では厳しい」と危機感を募らせ、国に対し震災被災地に労働力を集中させるための対策を求めた。
■除染に流れる 人手不足は相双地方に限らず、中通りや会津地方など県内全域で顕在化している。
会津地方では震災や新潟・福島豪雨による復旧工事がほぼ終了したが、労働力確保に苦労している。県建設業協会若松支部理事の小野太成さん（４８）＝東北土木社長＝は「震災後は県内全域で人材不足となり、会津にはまして回ってこない。求人を出しても、ほとんど反応がない」と嘆く。
中通りや会津地方では、災害公営住宅建設や学校の耐震補強などが行われている。型枠や鉄筋を専門とする技能者の不足が深刻だ。県南地方の建設業者の男性役員は、県内外で技能者の引っ張り合いになっている現状を明かした。
「せっかく仕事があるのに、ドライバーがいない。稼働率が上がらない」。県トラック協会には中通りの会社から、こうした声が相次ぐ。会員事業所の抽出調査をしたところ、震災前と比べて仕事が１４％ほど伸びているとの結果が出た。
需要増に対応すべくドライバー募集の求人をしても応募がないという。関係者は、こうこぼした。「ドライバーより除染の方がお金になると聞く。人材確保が難しい状況は、これからも続きそうだ」
【背景】
福島労働局によると、７月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は１．４３倍で、全国で５番目に高かった。このうち相双地方の７月の原数値は２．４２倍で、１４カ月連続で２倍台となっている。職業別の差も大きく、常用（雇用期間４カ月以上）は「事務的職業」の０．６８倍に対し、「建設・採掘の職業」は５．９６倍だった。福島労働局は、求職者数が減少傾向にあるため今後も有効求人倍率は下がりにくい状況が続くと分析している。(9/23 福島民報)