オンコセラピー・サイエンス(株)【4564】の掲示板 2021/10/29〜2021/11/13
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>>975
OTSにも好影響与える❓
本庶さんと製薬会社和解 本庶さんに50億円
京大に230億円寄付
2021年11月12日 17時37分
NHK NEWSWEB
ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんが、開発に関わったがんの治療薬の特許使用料をめぐって大阪の製薬会社を訴えた裁判は、製薬会社が本庶さんに50億円を支払うとともに、京都大学に230億円の寄付を行うことで12日、和解が成立しました。
3年前にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんは、みずから開発に関わったがんの治療薬「オプジーボ」を製造販売する大阪の小野薬品工業に対して、特許使用料の配分が異常に低いなどと主張して、262億円の支払いを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。
小野薬品工業は12日、この裁判で本庶さんに解決金などとして50億円、さらに京都大学に設立される、小野薬品と本庶さんがつくる研究基金に230億円の寄付を行うことで和解が成立したと公表しました。
大阪地方裁判所で行われてきた裁判では、本庶さんと小野薬品工業の相良暁社長に対する尋問が行われ、双方の主張が真っ向から対立していましたが、裁判所が和解を勧告していました。
本庶さん「企業から還流の資金や寄付で基礎研究を支援したい」
和解を受けて本庶さんは「裁判所の調整によって納得できる内容の解決ができた。企業から還流される資金や寄付により、基礎研究を長期的展望で支援したい。企業と大学が協力して、若い研究者が人生をかけてチャレンジできる研究環境を用意していくことが、国の成長には不可欠だ」というコメントを出しました。
基金は生命科学など研究の若手研究者育成が目的
今回の和解で、京都大学には小野薬品工業からの230億円の寄付をもとに、新たに「小野薬品・本庶 記念研究基金」が設立されることになりました。
京都大学によりますと、基金は生命科学などの研究に携わる若手研究者の育成を目的に設けられ、研究者の雇用や研究費などに活用されるということです。
京都大学の湊長博学長は「和解が成立したことを喜ばしく思います。基金の趣旨に基づき、優秀な若手研究者の育成、支援に努めて参ります」とコメントしています。
aki*****
>>974
残り。
iPS細胞や受精胚から作る胚性幹細胞（ES細胞）といった様々な細胞になる万能細胞を使うタイプや、限られた種類の細胞に変化する「幹細胞」を使うタイプが多い。がん以外には筋肉や骨、皮膚の病気、免疫の仕組みが自分の体を攻撃する自己免疫疾患の治療などで研究開発が進む。
普及するためには国際標準化が重要だ。経済産業省や日本医療研究開発機構（AMED）は15年から、細胞培養の工程や培養装置の設計に関するガイドラインなどを策定してきた。経産省の審議会が20年にまとめた関連の報告書では、細胞の製造などに使う周辺機器について「デファクトスタンダード（事実上の標準化）を目指す」とした。
武田薬品工業や大日本住友製薬などが参加する業界団体の再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）などは、国際標準化機構（ISO）を巡り米国や欧州、中国と議論を重ねており、細胞数の計測法や原材料に関する国際標準を作りつつある。
日本勢の課題はスピードだ。日本はiPS細胞を使った再生医療の臨床試験を世界に先駆けて始めたノウハウがある。そのリードを生かす必要がある。河本教授は「特にスタートアップの資金調達が容易な米国勢を注視している」と話す。
経産省などが3月に発表した資料によると、20年の米国のベンチャーキャピタルの投資額は16.7兆円と、日本（1500億円）の100倍以上にもなる。多額の資金と労力がかかる治験を進めるのに有利だ。
日本は大手製薬と大学やスタートアップとの連携が鍵を握りそうだ。