ＪＣＲファーマ(株)【4552】の掲示板 2021/08/10〜2021/08/18

日経ニュースメールから次の様な記事を見ました。

ネットメディア論を研究している国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授は、有効なデマ対策として①ソーシャルメディア上の情報を迅速にファクトチェックし、プラットフォーマーやメディアが連携してその結果を伝える②閣僚など責任ある人や著名人が積極的に正しい情報を発信する③情報へのアクセスを容易にするために政府など公的機関の情報発信を一元化したプラットフォームをつくる――の3点を提言していた。

このように官民一体になってデマ対策に取り組む必要性は論をまたない。しかし政府の振る舞いが人々にコロナワクチンの恐怖感を植えつけたとしたら問題は大きい。もやもや感が拭えないのは、英アストラゼネカ製ワクチンの取り扱いだ。


手続きを踏んで承認したアストラゼネカのワクチンを接種しないのは道理に反する=ロイター
田村憲久厚労相は2月の米ファイザー製に続き、5月に米モデルナとアストラゼネカのワクチンを同時に特例承認した。ところが同相はアストラゼネカ製の使用を棚上げし、今日にいたっている。

背景にあるのが副作用に関する情報だ。アストラゼネカワクチンが先行して普及した欧州などで、極めてまれに若者などに血栓症が出た事実が尾を引いている。日本医師会の中川俊男会長はこう語った。「アストラゼネカのワクチンは最初に血栓症の報道が広まりすぎた。人々についた（マイナスの）イメージはなかなか払拭できないが、年齢や状態を選んで使うことは可能だ。感染予防効果はファイザーやモデルナより低くみえるが、実際はさほど変わらないと思う」

アストラゼネカのワクチンは米2社と製法が異なり、発症予防効果はいくぶん弱い。半面、超低温で冷凍保存する必要がなく、小分けして配送しやすい特性をもつ。過疎地やへき地医療の現場などで、血栓症の副作用が出にくい高齢者向けの接種に向いている。

日本のワクチン接種状況は、ここにきて政府と市区町村の間の需給ミスマッチが深まり、主要国のなかで遅れ気味のペースがさらに鈍る恐れが強まっている。菅義偉首相は先週、読売テレビの番組で10～11月の早い時期に、希望者すべてについて2回の接種を終える目標を明らかにした。ここでアストラゼネカ製を適切に投入すれば、その達成時期を前倒しできる可能性が広がる。

ワクチン承認の前提になる臨床試験の判断材料は科学的な根拠だけである。科学に基づかない政治的な判断が入る余地はない。アストラゼネカ製を使わない科学的根拠があるのなら、それを明快に説明する責務が河野、田村両相にはある。

デマやフェイクなどというつもりはないが、担当閣僚が承認済みワクチンのベネフィットとリスクの関係を的確に伝える説明責任を果たさぬまま使用を見合わせていては、サボタージュと言われても反論はできまい。アストラゼネカのワクチンに対する誤解を広げているのは、政府自身ではないか。この振る舞いが、日本のワクチン行政全般への信頼感にも傷をつけていることに気づくべきだ。

皆さんもどう思われますか