ケネディクス(株)【4321】の掲示板 〜2015/04/08

海外マネー、不動産に１兆円　円安進み日本買い
2015/1/12 2:02 (日経より　上の続き）

みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所（東京・中央）によると、昨年の海外法人による不動産取得額は9777億円だった。比較可能な05年以降でこれまで最高だった07年を約８割上回る水準だった。約２兆円とされる訪日外国人の「インバウンド需要」が消費を下支えするのと同時に、不動産市場でも外国人の存在は無視できなくなっている。

　投資会社や金融機関が多い海外の購入者のなかで目立つのは中国などアジア系だ。昨年12月、中国の投資会社の復星集団や米系ファンドは日本たばこ産業（ＪＴ）の複合施設「品川シーサイドフォレスト」のオフィスビル計３棟を700億円弱でそれぞれ取得した。シンガポール政府投資公社は同10月、東京駅前の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」のオフィス部分を約1700億円で買収した。

海外マネーが不動産に向かうのは、日本企業の業績改善や20年の東京五輪開催で地価やオフィスビル賃料の上昇が見込みやすいことがある。

　地価は全国的に下落幅縮小が続き、昨年には三大都市圏で商業地・住宅地とも上昇に転じた。東京都心のビル空室率は５％台半ばと６年ぶりの低さで、需給関係は引き締まり傾向にある。

　さらに円安が海外勢にとって投資負担を軽くする。国内の不動産価格や賃料を円建てでみると、世界の大都市に比べ割安感が強い。日本不動産研究所（東京・港）によれば円換算した昨年10月のオフィス賃料比較では、東京を100とすると香港は165.6、ロンドンは146.0だった。

　「主要国の金融緩和で資金調達しやすい」（都市未来総研の平山重雄氏）ことも、不動産投資の魅力を高める要因だ。

　海外の個人も存在感を増している。住友不動産が東京・晴海で販売中のタワーマンション「ドゥ・トゥール　キャナル＆スパ」は中国人らの購入が目立つという。「資産価値が落ちにくい東京・湾岸地域のマンションは特に人気を集めている」（住友不動産）

　京都市では伝統の京町家を別荘に使う目的で購入する外国の富裕層客が増えている。市内の不動産会社、八清は14年６月期に京町家14軒を販売した。スキーリゾートで知られる北海道ニセコ地区などでも外国資本による開発が進み、海外マネーの不動産買いは地方にも広がりをみせる。

　日本は海外からの対内直接投資が少ないと指摘される。昨年１～６月の「不動産」のデータでみると流入額は１億5400万ドルだった。投資を後押ししようと、国土交通省は昨年８月に日本の不動産取引に関する法律などを英訳して発信する取り組みを始めた。