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本日の引けは26日の決算が余程良いのを匂わせる力強い引けピンでした。いよいよアルケゴスの仇をとれるか？期待でいっぱいです。

本日時点でPBR0.82です。決算発表には間に合いそうもないですね。昔は三菱UFJよりたかかったのですが、日本を代表する証券会社として気概をもって、がんばって欲しいものです。

私は断言します。決算発表までに1PBRは超えてみせます。

（10時55分、プライム、コード8306）三菱UFJが反発し、前週末比54円（3.60%）高の1554円まで上昇した。日銀の植田和男総裁が米ワシントンで19日、「基調的な物価の上昇が続けば、金利を引き上げる可能性が非常に高くなる」と述べた。早期の追加利上げを織り込む動きが出て、銀行株には採算改善に期待する買いが入っている。

みなさーん。安心してください。ここの社長がかならず1PBRを実現すると言ってますよー。ちなみに、現在23/3月の価格は1,589.86円です。決算発表までお待ちください。

植田さんの口ぶりだと早々に利上げがあるな。月曜は全力買いのみ。

【ワシントン共同】日銀の植田和男総裁は19日（日本時間20日）、米ワシントンで講演し、一時的な要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて強調した。具体的な時期には言及しなかった。

今の評価らしい。

業種別日経平均株価の2023年末比の騰落率をみると、下落率首位は11％安の「陸運」だった。17日に年初来安値をつけ、再び更新した。2位に「サービス」、3位に「鉄道・バス」と内需関連が上位を占めた。底流にあるのが、国内景気に対する不安感だ。

底打ち。祝砲。

３月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比６９．５％増の３０８万１６００人、単月では初めて３００万人を突破、これは過去最高だそうです

こんな状況でインバウンド関連の筆頭である、ｊｒ西日本が売られるのがわからない。大阪万博も控えていますよ。

米金融大手ゴールドマン・サックスの株価は15日、一時前週末比6%上昇した。同日発表した2024年1〜3月期決算が市場予想を上回る内容となり、好感した買いが膨らんだ。１株利益は21年7〜9月期以来の高水準だった。

　24年1〜3月期の純利益は前年同期比28%増の41億ドル（約6300億円）だった。株式や債券の引き受けのほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）業務による収入も増えた。

本日上がった理由

OpenAI、日本語処理を3倍速く　国産AIの脅威に
テクノロジー企業がより大規模なモデルの開発を競った結果、計算基盤となるデータセンターで大量の電力を消費してしまうといった弊害も指摘されるようになっている。日本企業がこの分野で生き残るには、省エネルギー性能などで独自の強みを発揮していく取り組みが必要になる。

戦争になれば、大阪チタンはあがりますよ。軍需産業ですから。

イオン（8267）の吉田昭夫社長は10日、2024年2月期（前期）の決算説明会で、25年2月期（今期）の売上高にあたる営業収益が10兆円となる見込みであることについて「10兆円は単なる通過地点だ」と述べた。そのうえで事業規模の拡大のみならず、経営効率の改善も同時に進める必要があるとの見方を示した。

（13時40分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。午後に上げ幅を広げ、前日比51円（3.37％）高の1561円50銭を付けた。新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）経由の個人投資家の買いが向かいやすい銘柄の一角として、物色されている面がありそうだ。ＮＩＳＡ経由による買いが多いＪＴ（2914）や三菱商（8058）も高い。
　
　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストらは3日付リポートで日本証券業協会が公表する新ＮＩＳＡに関するデータを分析した。今年の１〜２月の買い付け額は前年の3倍に増加し、「驚くべきは株式の買い付け額の9割が国内株という点」と指摘した。同時に、このペースが年内続けば24年のＮＩＳＡによる日本株の買い付け額は「我々の想定の4倍」との見方も示した。
　
　〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ここの文句が気にいった。ｖ字回復のとこ

以上のように、顧客関連ビジネスの拡大とGMOあおぞらネット銀行の成長により、今年度はV字回復を達成することでお客さまと市場からの信頼を回復してまいります。また、今後の市場や金利の動向を踏まえて、リスク管理を徹底し、バランスシートの再構築を図ることで、早期に、安定的かつ持続的な成長を目指してまいります。

日本航空（ＪＡＬ）は２１日、２０２５～３３年度に欧州エアバスと米ボーイングの新機材４２機を国内線・国際線で導入すると発表した。新型コロナウイルス禍後の旅客需要回復を見込んで、大規模投資に踏み切る。低燃費の機材や小型機材に更新し、収益力を高める。

アメリカは落ち着いてきたようです。

ムーディーズ、ＮＹＣＢを格上げ－ムニューシン氏主導の資本注入受け
Bre Bradham
2024年3月16日 12:43 JST
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の信用格付けを引き上げた。ムニューシン前財務長官率いる投資家グループからの資本注入を踏まえた措置。

村上さんはするどい。

[カンヌ（フランス） １３日 ロイター] - ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）の不動産部門を率いるジム・ガーマン氏は１３日、米国の商業不動産市場について底を打ちつつあると指摘し、今年は「積極的に投資する」姿勢を再開すると明らかにした。

米国のオフィスやその他の商業不動産は、金利上昇や新型コロナウイルスのパンデミック以降の空室率が他国以上に加速したことから、価格が急落した。

こうした商業不動産の値下がりは、同セクター向け融資比率が高い米地銀の信用力も揺るがしている。

今週のカンヌにおける商業不動産の国際会議に出席した投資家の間からも、オフィス用不動産は苦境が続くとの声が聞かれた。ブルックフィールド・アセット・マネジメントの幹部の一人は、米国のオフィス市場について「世界で最も供給過剰」だと述べた。

しかしＧＳＡＭのガーマン氏は、買い場が到来したと認識。その理由は金利低下見通しに伴う市場の底打ち感と、買い手が設定する個々の物件の価格も下げ止まり始めているからだという。

ど真ん中

IoTのサイバー対策、経産省が認定制度　公共調達の要件
2024/03/12 17:04 日経速報ニュース 1225文字 画像有

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　経済産業省は家電などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器のサイバー対策を認定する新たな制度を2024年度から始める。国内のサイバー被害の4割を占めるIoTの安全性を高める。認定機器を公共調達や補助金の要件にすることで、国内メーカーに対応を促す。
　経産省傘下の情報処理推進機構（IPA）が認証を与える。通信機器のルーターや監視カメラ、ネットにつながるテレビなどのスマート家電や産業用ロボットが対象になる。国内では16億台程度が普及しているとみられる。
　認定機器は、製品の箱やホームページで認証マークなどを示す。こうした仕組みは民間を含めて今までなかった。
　評価はセキュリティー能力に応じて、4段階に分ける。レベル1ではすべてのIoTに求める最低限のサイバー対策を要請する。政府やインフラなど重要システム向けの対策を施した機器には、最大でレベル4を与える。レベル1の認定は24年度中に始め、レベル2以降は25年度からの開始を目指す。
　レベル1の認証を受けるには、17の基準を満たす必要がある。①ソフトウエアを常に最新の状態に保つ②通信に暗号技術を使う③機密データを強固に保護する④利用者に安全性の情報提供をする――といった項目を設ける。メーカーが機器の対応状況をIPAに報告し、認証を受ける。

アメリカの銀行の懸念はさった。

[ワシントン ６日 ロイター] - 米金融規制当局は国際的な銀行資本規制「バーゼル３」最終規則で義務付ける資本の上乗せ幅を大幅に圧縮する見込み。関係筋が明らかにした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、米通貨監督庁は昨年７月、「バーゼル３最終化」の実行細則案を公表。資産が１０００億ドルを超える銀行について、損失吸収のための資本計算を見直した。これに対し大手行から激しい反発が出ていた。 もっと見る
影響を受ける金融機関三十数社は約１６％の資本上積みが必要になるとしていたが、草案の大幅な修正に着手した結果、上乗せ幅は大幅に圧縮される見込み。

銀行危機は去った。

[ワシントン ６日 ロイター] - 米金融規制当局は国際的な銀行資本規制「バーゼル３」最終規則で義務付ける資本の上乗せ幅を大幅に圧縮する見込み。関係筋が明らかにした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、米通貨監督庁は昨年７月、「バーゼル３最終化」の実行細則案を公表。資産が１０００億ドルを超える銀行について、損失吸収のための資本計算を見直した。これに対し大手行から激しい反発が出ていた。 もっと見る
影響を受ける金融機関三十数社は約１６％の資本上積みが必要になるとしていたが、草案の大幅な修正に着手した結果、上乗せ幅は大幅に圧縮される見込み。