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信越化学工業(株)【4063】の掲示板 2024/09/13〜2024/09/28

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25f***** 強く買いたい 2024年9月18日 23:04

信越化学の斉藤社長、「資本コスト上回るROE強く意識」
#企業・業績 #マーケット #素材
2024/9/18 20:30 [会員限定記事]

信越化学工業の斉藤社長は自らエクイティスプレッドの拡大を主導する
信越化学工業が資本効率の改善に力を入れる。自己資本利益率(ROE)から株主資本コストを引いた「エクイティスプレッド」について、斉藤恭彦社長は「足元の4%台から拡大させる」と強調した。経営トップ自ら株主目線の経営を主導し、高いリターンが見込める半導体関連などの事業への投資を優先する。

日本経済新聞の取材に対し、斉藤社長は「エクイティスプレッドは相当気にしている。今期はスプレッドが縮まらないよう総合的に資金を動かしていく」と主張した。同社は2024年3月期に資本コストを開示し前期は8.1%だったという。前期のROEは12.8%のため、スプレッドは4.7%となる。スプレッドは大きいほど、株主の期待収益率を上回って企業価値を生めている状態を示す。

市場では「化学業界の経営トップが自らスプレッドを語る例はあまり見かけない」(外資証券)との声がある。信越化に長年投資する農林中金バリューインベストメンツの奥野一成最高投資責任者(CIO)は「資本コストは事業別に設定し、そのコストを上回る収益性があるかの検証が大事」と指摘する。斉藤社長は「投資家が示す資本コストの計算式を教えてほしいくらい」と話し、自ら投資家との対話に臨んでいる。

スプレッドの拡大に向けては、足元で総資産の3分の1を占め、過去最大規模になった約1.7兆円の手元資金を活用する。斉藤社長は「新型コロナウイルス禍のような有事に備え、資金を確保しておくのは必要」としつつ、「ここまで資金が積み上がれば考え方を変えるべきだと言われることもある。資金活用に向けた議論は煮詰まってきている」と話した。

特に塩化ビニール樹脂や半導体ウエハーなど収益性の高い事業への投資を継続し、売上高営業利益率の維持・改善に注力する。24年3月期の連結全体の営業利益率は29%と高いが、成長投資を続け、利益を伸ばしつつ今後もこの水準以上を続ける狙いだ。買収については「これまでほとんどしてこなかったが、今後は機動的に動けるようにする」方針だ。

米国での生産が全体の8割を占める塩ビについては、米経済の動向が不透明だが「政策金利が引き下げに向かえば住宅需要は喚起され塩ビの需要増につながる。25年3月期の業績予想は景気下振れなども勘案して出している。何度も景気の波を乗り切っているのでやるべきことは大体分かる。心配していない」と話した。

資本コストの引き下げも意識する。特に個別株と相場全体の動きの相関関係を表し、資本コスト算出時の重要な要素である『β(ベータ)値』を引き下げる。斉藤社長は「個人株主を増やすことでベータを引き下げられるとの指摘がある。23年4月には1株を5株に株式分割もした。アナリストを含め投資家との対話も必要だ」と話す。

政策保有株を巡っては「損保から売却の意向を示されており、需給面への影響を抑えるため様々な手法を検討している。我々もある程度能動的に取り組んでいくことになる」と話した。信越化株については、損害保険ジャパンなど大手損保3社が約3800億円保有する。損保大手が政策保有株売却を強める中、信越化との議論が進んでおり、今後の対応が注目される。

足元の株価は5600円台で推移しており、3月に付けた上場来高値の8割程度の水準にとどまる。豊富な資金を投資や株主還元に最大限に活用し、中期的な業績拡大と資本効率改善の道筋を示せるかを市場は見極めようとしている。

信越化学工業(株)【4063】 信越化学の斉藤社長、「資本コスト上回るROE強く意識」 #企業・業績 #マーケット #素材 2024/9/18 20:30 [会員限定記事]  信越化学工業の斉藤社長は自らエクイティスプレッドの拡大を主導する 信越化学工業が資本効率の改善に力を入れる。自己資本利益率(ROE)から株主資本コストを引いた「エクイティスプレッド」について、斉藤恭彦社長は「足元の4%台から拡大させる」と強調した。経営トップ自ら株主目線の経営を主導し、高いリターンが見込める半導体関連などの事業への投資を優先する。  日本経済新聞の取材に対し、斉藤社長は「エクイティスプレッドは相当気にしている。今期はスプレッドが縮まらないよう総合的に資金を動かしていく」と主張した。同社は2024年3月期に資本コストを開示し前期は8.1%だったという。前期のROEは12.8%のため、スプレッドは4.7%となる。スプレッドは大きいほど、株主の期待収益率を上回って企業価値を生めている状態を示す。  市場では「化学業界の経営トップが自らスプレッドを語る例はあまり見かけない」(外資証券)との声がある。信越化に長年投資する農林中金バリューインベストメンツの奥野一成最高投資責任者(CIO)は「資本コストは事業別に設定し、そのコストを上回る収益性があるかの検証が大事」と指摘する。斉藤社長は「投資家が示す資本コストの計算式を教えてほしいくらい」と話し、自ら投資家との対話に臨んでいる。  スプレッドの拡大に向けては、足元で総資産の3分の1を占め、過去最大規模になった約1.7兆円の手元資金を活用する。斉藤社長は「新型コロナウイルス禍のような有事に備え、資金を確保しておくのは必要」としつつ、「ここまで資金が積み上がれば考え方を変えるべきだと言われることもある。資金活用に向けた議論は煮詰まってきている」と話した。  特に塩化ビニール樹脂や半導体ウエハーなど収益性の高い事業への投資を継続し、売上高営業利益率の維持・改善に注力する。24年3月期の連結全体の営業利益率は29%と高いが、成長投資を続け、利益を伸ばしつつ今後もこの水準以上を続ける狙いだ。買収については「これまでほとんどしてこなかったが、今後は機動的に動けるようにする」方針だ。  米国での生産が全体の8割を占める塩ビについては、米経済の動向が不透明だが「政策金利が引き下げに向かえば住宅需要は喚起され塩ビの需要増につながる。25年3月期の業績予想は景気下振れなども勘案して出している。何度も景気の波を乗り切っているのでやるべきことは大体分かる。心配していない」と話した。  資本コストの引き下げも意識する。特に個別株と相場全体の動きの相関関係を表し、資本コスト算出時の重要な要素である『β(ベータ)値』を引き下げる。斉藤社長は「個人株主を増やすことでベータを引き下げられるとの指摘がある。23年4月には1株を5株に株式分割もした。アナリストを含め投資家との対話も必要だ」と話す。  政策保有株を巡っては「損保から売却の意向を示されており、需給面への影響を抑えるため様々な手法を検討している。我々もある程度能動的に取り組んでいくことになる」と話した。信越化株については、損害保険ジャパンなど大手損保3社が約3800億円保有する。損保大手が政策保有株売却を強める中、信越化との議論が進んでおり、今後の対応が注目される。  足元の株価は5600円台で推移しており、3月に付けた上場来高値の8割程度の水準にとどまる。豊富な資金を投資や株主還元に最大限に活用し、中期的な業績拡大と資本効率改善の道筋を示せるかを市場は見極めようとしている。