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東証1部 企業絞り込み 時価総額250億円以上 英文開示を義務化
2019/3/16日本経済新聞朝刊

東京証券取引所は、2100社超ある東証1部の上場企業数を絞り込む。時価総額の基準を引き上げ、英文開示なども義務付ける。1部の上場企業数は3割程度減る可能性がある。優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にし、日本市場の国際競争力を高める。新興企業と中堅向けは、現行の3市場から「新興」と「スタンダード」の2市場に集約する。
政府が6月に公表する成長戦略に盛りこむ。東証は2018年に「市場構造のあり方等に関する懇談会」を設置し、東証1部・2部、ジャスダック、マザーズと4つに分かれる市場の再編案を議論してきた。
3月下旬に開く予定の金融審議会で東証が見直し案を説明する。制度の詳細については、4月以降の金融審で継続協議する見通しだ。
1部上場を維持できる時価総額の基準は、現行の20億円から250億円に引き上げることを軸に検討。現在の時価総額で見ると、1部全体の3割超にあたる約720社が除外される計算になる。2部やマザーズから1部に移る基準も引き上げる方向だ。
1部企業には四半期決算での英文開示も義務づける。英文開示を実施している企業は東証1部で約35%と低く、海外投資家の日本株投資のハードルになってきた。経営の監視といったコーポレート・ガバナンスが機能しているかも重視し、東証1部を日本を代表する企業が集まる市場とする。
見直しの背景には企業数の肥大化がある。1部企業数は増加が続き、過去30年で倍増した。英国（約500社）やドイツ（300社超）など世界の最上位市場と比べても企業数の多さが際立つ。優良な企業と小粒な企業が混在する問題がかねて指摘されてきた。
日銀や公的年金は1部企業全体に薄く広く資金を流し込む「パッシブ投資」という手法を採用しており、1部企業が絞り込まれれば優良企業に公的マネーが向かいやすくなる。
1部市場から移る企業が出ることについては上場企業の一部や、自民党内に異論がある。4月以降の金融審議会で詳細を議論するが、時価総額の基準の変更など流動的な面も残る。東証は新たな基準の適用に3年以上の猶予期間を設け、1部の残留をめざす企業に収益の改善やガバナンスの向上を促す方針だ。

どうするさくら経営陣！今の時価総額では東証1部陥落だぜ。