投稿一覧に戻る (株)ブロードバンドタワー【3776】の掲示板 2021/01/06〜2021/01/08 773 ger***** 2021年1月7日 21:33 今日の相場は開幕から上昇を見せ、7割を超える銘柄プラスで折り返しを迎えましたが、後場に入ってからは開幕で数を減らすと徐々に勢いも減少。 13時半までは僅かに上昇を見せましたが以降はゆるやかな右肩下がりを続け、およそ6割超の銘柄がプラスで終えました。 日経平均株価も同様に13時半～14時を境に勢いが失速。 緩やかに勢いを落とし、+434円で着地となりました。 さてＢＢＴですが、今日は開幕で価格を下げての折り返しとなりましたが後場に入ってからは勢いが停滞。 小さい幅で上下しながら横ばいに推移し、前場と同じ-3円の325円で場を終えました。 1日の出来高はおよそ135万と高めの水準であり、前場はおよそ90万。後場はおよそ45万と近頃よくある動き方となっております。 今日の相場としては昨日と似通った状況となっておりますが、今日は日経平均株価が大きく上昇するなど相違点もあります。 上昇の要因としてはバイデン氏の大統領就任が確定したというニュースが出たことに加え、米民主党が上院2議席を取得したことでねじれ国会も回避された結果、大規模な経済政策が速やかに行われるとの期待からアメリカ株が値を上げ、その余波を受けての上昇と見られております。 一方、そのアメリカではトランプ氏の支持派が連邦議会に乱入して占拠するなどテロ行為やクーデターとも取れる事態が発生してしまいました。 トランプ氏が支持者を先導したとも言われており、事実とするならば選挙に不服だったので暴力に訴えた形になります。 仮にバイデン氏が実際に不正をしていたとしても支持者がこのような事態が起こしてしまっては国民も納得して大統領を任命することは出来ないでしょうし、身内からも罷免を求められるなどいきすぎた対応だったと言わざるを得ません。 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6381527 日本では本日、緊急事態宣言が発令されましたが内容を大まかにまとめると ・規模は1都3県で1ヶ月を想定（早期短縮の可能性もあり。目安は1日の新規感染者数が500人程度まで減少したら） ・テレワークを推進し、出勤者の7割削減 ・飲食店は20時までの時短営業を依頼。協力店舗には協力金。不協力店舗は公表。 ・不要不急の外出自粛の要請 ・2月末からワクチン接種を目指す というものになります。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802231000.html https://news.yahoo.co.jp/pickup/6381507 以前よりも格段に規模を拡大しているにも関わらず、前回の緊急事態宣言よりも小さい規模で縮小を目指すというものになっております。 緊急事態宣言の会見を見ていましたが感染拡大を抑えられなかった場合はどうするのか？との質問に対し、拡大の可能性を考慮していないという旨の発言からも危機感の薄さしか感じず、国民との意識の大きな乖離があるように感じました。 政府の言い分としては前回の緊急事態宣言から今日に至るまでで経験を得たことより前回より小さい規模で対応することが出来る。とのことですが流石に首を傾げてしまいます。 個人的には前回の火事は消防隊を投入して火を消したけど、そこで経験したから今度は街が燃えている状況でもバケツで火を消せるから大丈夫。と言っているように感じます。 また沈静化の基準についてもワクチンの効果が証明されていない状況で以前より感染力の強い変異型が出ているにも関わらず、前回の発令時の水準に落ち着いたら終了するというのも疑問が持たれます。 そもそも現在の想定通りに沈静してもワクチンの接種開始まで1ヶ月あるというのには不安があります。 外出自粛の要請についても以前は多くの人がマスクをつけて徹底していた印象がありますが、最近はマスクをつけていない人を見かけることも多く、そもそも守っていなかった人が守ってと言っても説得力はほとんどないでしょう。 今まで気をつけている人からすれば既に不要不急の外出を避けているでしょうから効果は非常に限定的に留まりそうです。 テレワークの拡大に関しては前回の緊急事態宣言の時点でおよそ2割のほどの企業でしか行われておらず、助成もしないお願いベースで7割を目指すというのは現実的ではないでしょう。 今日に至るまでテレワークを導入しなかった企業も多くありますし、そのような企業は努力を怠っていることからも現在、想定されている1ヶ月でテレワークを普及しての出勤者7割減は不可能だと言わざるを得ません。 現在は1都3県を対象にしていますが、他の県からも要請が出されていることから規模の拡大は続くことでしょう。 この様子では4月に想定されている選挙については暗雲が立ち込めているように思います。 アメリカの経済政策への期待と余波から相場の上昇は期待することが出来ますが、今日の会見の内容からすると国内の投資家の意識は一層冷え込むものと思われます。 テレワーク推進がどこまで実現するかによって銘柄の運命が左右されそうです。 そう思う12 そう思わない3 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
今日の相場は開幕から上昇を見せ、7割を超える銘柄プラスで折り返しを迎えましたが、後場に入ってからは開幕で数を減らすと徐々に勢いも減少。
13時半までは僅かに上昇を見せましたが以降はゆるやかな右肩下がりを続け、およそ6割超の銘柄がプラスで終えました。
日経平均株価も同様に13時半～14時を境に勢いが失速。
緩やかに勢いを落とし、+434円で着地となりました。
さてＢＢＴですが、今日は開幕で価格を下げての折り返しとなりましたが後場に入ってからは勢いが停滞。
小さい幅で上下しながら横ばいに推移し、前場と同じ-3円の325円で場を終えました。
1日の出来高はおよそ135万と高めの水準であり、前場はおよそ90万。後場はおよそ45万と近頃よくある動き方となっております。
今日の相場としては昨日と似通った状況となっておりますが、今日は日経平均株価が大きく上昇するなど相違点もあります。
上昇の要因としてはバイデン氏の大統領就任が確定したというニュースが出たことに加え、米民主党が上院2議席を取得したことでねじれ国会も回避された結果、大規模な経済政策が速やかに行われるとの期待からアメリカ株が値を上げ、その余波を受けての上昇と見られております。
一方、そのアメリカではトランプ氏の支持派が連邦議会に乱入して占拠するなどテロ行為やクーデターとも取れる事態が発生してしまいました。
トランプ氏が支持者を先導したとも言われており、事実とするならば選挙に不服だったので暴力に訴えた形になります。
仮にバイデン氏が実際に不正をしていたとしても支持者がこのような事態が起こしてしまっては国民も納得して大統領を任命することは出来ないでしょうし、身内からも罷免を求められるなどいきすぎた対応だったと言わざるを得ません。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6381527
日本では本日、緊急事態宣言が発令されましたが内容を大まかにまとめると
・規模は1都3県で1ヶ月を想定（早期短縮の可能性もあり。目安は1日の新規感染者数が500人程度まで減少したら）
・テレワークを推進し、出勤者の7割削減
・飲食店は20時までの時短営業を依頼。協力店舗には協力金。不協力店舗は公表。
・不要不急の外出自粛の要請
・2月末からワクチン接種を目指す
というものになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802231000.html
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6381507
以前よりも格段に規模を拡大しているにも関わらず、前回の緊急事態宣言よりも小さい規模で縮小を目指すというものになっております。
緊急事態宣言の会見を見ていましたが感染拡大を抑えられなかった場合はどうするのか？との質問に対し、拡大の可能性を考慮していないという旨の発言からも危機感の薄さしか感じず、国民との意識の大きな乖離があるように感じました。
政府の言い分としては前回の緊急事態宣言から今日に至るまでで経験を得たことより前回より小さい規模で対応することが出来る。とのことですが流石に首を傾げてしまいます。
個人的には前回の火事は消防隊を投入して火を消したけど、そこで経験したから今度は街が燃えている状況でもバケツで火を消せるから大丈夫。と言っているように感じます。
また沈静化の基準についてもワクチンの効果が証明されていない状況で以前より感染力の強い変異型が出ているにも関わらず、前回の発令時の水準に落ち着いたら終了するというのも疑問が持たれます。
そもそも現在の想定通りに沈静してもワクチンの接種開始まで1ヶ月あるというのには不安があります。
外出自粛の要請についても以前は多くの人がマスクをつけて徹底していた印象がありますが、最近はマスクをつけていない人を見かけることも多く、そもそも守っていなかった人が守ってと言っても説得力はほとんどないでしょう。
今まで気をつけている人からすれば既に不要不急の外出を避けているでしょうから効果は非常に限定的に留まりそうです。
テレワークの拡大に関しては前回の緊急事態宣言の時点でおよそ2割のほどの企業でしか行われておらず、助成もしないお願いベースで7割を目指すというのは現実的ではないでしょう。
今日に至るまでテレワークを導入しなかった企業も多くありますし、そのような企業は努力を怠っていることからも現在、想定されている1ヶ月でテレワークを普及しての出勤者7割減は不可能だと言わざるを得ません。
現在は1都3県を対象にしていますが、他の県からも要請が出されていることから規模の拡大は続くことでしょう。
この様子では4月に想定されている選挙については暗雲が立ち込めているように思います。
アメリカの経済政策への期待と余波から相場の上昇は期待することが出来ますが、今日の会見の内容からすると国内の投資家の意識は一層冷え込むものと思われます。
テレワーク推進がどこまで実現するかによって銘柄の運命が左右されそうです。